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米連邦取引委員会（FTC）と22州は2026年8月31日（現地時間）、Amazon.comが検索広告のオークション価格を秘密裏に引き上げ、米国内の約120万人の広告顧客に過剰請求したと主張して同社を提訴した。Amazonは訴えを否定している。
非開示の価格設定を訴状で問題視
通常の第2価格オークションでは、最も高い金額を入札した広告主が落札しても、実際に支払うのは自分の入札額そのものではなく、2番目に高い入札額を少し上回る金額となる。
FTCの訴状によると、Amazonは広告主にこの方式を採用していると説明する一方、2019年から「ソフト・リザーブ価格」と呼ぶ非開示の最低価格をSponsored Productsに設定した。2番目の入札額が低くても、この最低価格を下回る場合は、広告主がより高い金額を支払う仕組みだったという。
FTCは、この設定によって広告主が自分の入札上限に近い金額を支払うケースが増え、実質的に第1価格オークションに近い状態になったと主張している。Sponsored Productsで広告主が自らの入札額を支払った割合は、2021年の30～40%から2022年に70%、2024年には約80%へ上昇したとしている。
Amazonは損害を否定、FTC側は差し止めなどを請求
Amazonは公式声明で、FTCの主張に反論した。同社は、広告の関連性を重視して落札者を決めており、広告主が入札額を超えて支払うことはないと説明。2019～2024年のSponsored Products検索広告では、インフレ調整後の平均クリック単価は横ばいだったとして、広告主への損害を否定している。
FTCと22州は米ワシントン州西部地区連邦地裁に、将来の違反を禁じる恒久的差し止めや金銭的救済などを求めている。過剰請求や価格操作は原告側の主張であり、裁判所による最終認定ではない。FTCの事件ページでは、訴訟は現在も係属中とされている。
