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SHEINは2026年7月26日（香港時間）、香港証券取引所で公開された新規株式公開（IPO）関連書類で、米連邦取引委員会（FTC）が米国事業を調査していると明らかにした。調査結果次第で多額の金銭的支払いが生じる可能性があるとしている。
和解などによる支払いを財務リスクに
SHEINは書類で、調査の結果が和解かその他の形かを問わず、多額の支払いを求められる可能性があると説明した。その場合、同社の財務状況や業績に重大な悪影響が及ぶおそれがあるという。
現時点で制裁金や和解が決まったわけではなく、調査に伴って生じ得るリスクを投資家向けに示したものだ。ロイターによると、FTC報道官は7月28日（米国時間）、SHEINに対する消費者保護調査を確認した。違法行為の認定や処分の決定を意味するものではない。
SHEINはFTCの調査に協力しているが、具体的な調査対象は明らかにしていない。調査の開始時期や終了時期、支払いが生じた場合の金額も示していない。
第1四半期は9900万ドルの純損失
今回の開示は、SHEINが香港でのIPOに向けて公開した草案目論見書に盛り込まれた。同社は2026年第1四半期に9900万ドルの純損失を計上し、前年同期の3億9500万ドルの純利益から赤字に転じた。
同社は赤字の主因を、転換償還優先株式の公正価値損失3億2800万ドルとしている。FTC調査に伴う支払いは確定しておらず、将来生じ得る財務リスクとして記載している。
