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APによると、2026年8月19日（現地時間）、ガザ市トゥファ地区の警察施設へのイスラエル軍の空爆で、パレスチナ人9人が死亡した。ガザ内務省は警察官8人と13歳の少女1人が死亡したと発表し、イスラエル軍は施設にいたハマス戦闘員4人を標的にしたと説明している。
警察官8人と13歳の少女が死亡
APによると、イスラエル軍は、警察施設に集まっていたハマス戦闘員4人がイスラエル軍部隊への攻撃を計画していたと主張した。ガザ内務省は死者を警察官8人と13歳の少女1人としている。イスラエル軍が挙げた4人と、内務省が示した死者の内訳との対応関係は公表情報だけでは確認できない。
同日、ガザで報じられた2件の空爆では少なくとも10人が死亡した。警察施設での9人に加え、ヌセイラト難民キャンプ周辺の攻撃で1人が死亡したとAPは伝えている。
米国案、資金拠出は進むが核心条件は未解決
クシュナー氏は16日にカイロでハマス指導者らと会談し、17日にネタニヤフ首相と協議した。APはイスラエルから米国案への具体的な実施確約は示されなかったと報道。一方、ロイターは、Board of Peace関係者が「前進への道筋」で合意したと説明したほか、武装解除と公衆衛生に関する作業部会の設置でも一致したと伝えている。
ロイターは19日、米国務省が7月30日付の通知で、ガザで計画する国際安定化部隊向けに計2億600万ドル超を拠出すると議会に伝えていたと報じた。実施準備には具体的な動きがある一方、ハマスの武装解除とイスラエル軍撤収の順序を巡る対立は解消されていない。
