インドネシア副大統領ギブランが辞任 学歴証明書問題で下院の弾劾関連審議は中止

インドネシア副大統領ギブランが辞任 学歴証明書問題で下院の弾劾関連審議は中止

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インドネシアのギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領は2026年11月12日(現地時間)、国民協議会(MPR)に辞表を提出した。学歴証明書を巡る司法判断を受け、下院では弾劾につながる手続きが進んでいたが、辞任を受けて関連する本会議は中止された。MPRは副大統領職が空席になったと説明し、13日に後任選出の手続きを協議する。

学歴証明書の取り消しを受け辞任、下院の弾劾関連審議は中止

ギブラン氏は12日、ジャカルタの議会施設でMPR指導部と約20分間面会した。ANTARAによると、アフマド・ムザニMPR議長は、ギブラン氏が辞表を提出し、手続きを速やかに進めるよう求めたと説明した。辞表はプラボウォ大統領にも提出されており、面会中に辞任理由の詳しい説明はなかったという。

背景にあるのは、2024年の副大統領選挙への立候補時に用いた学歴同等認定証明書の問題だ。最高裁は10月30日、海外で受けた高校教育に関する同証明書を取り消す判決を下した。11月12日には教育当局による正式な撤回も明らかになった。憲法裁判所も10月6日、資格要件を満たす十分な証拠を確認できなかったと指摘したが、申立人の当事者適格を理由に訴え自体は却下している。

11月11日には、下院の全8会派から少なくとも120人が、資格問題について意見表明権を行使する提案に署名した。弾劾につながる可能性のある手続きだったが、辞任を受けて12日に予定されていた関連本会議は中止された。

ジョコ前大統領は政権支持を継続、13日に後任選出を協議

Business Times掲載のロイター配信記事によると、ムザニ議長が読み上げた辞表には、自らの意思で政府と国家の利益のために判断したという趣旨が記されていた。

父親のジョコ・ウィドド前大統領は12日、中部ジャワ州ソロの自宅前で記者団に対し、国民全体の利益に資する政策を中心に、プラボウォ政権への支持を続けると表明した。

MPRのムザニ議長は12日、副大統領職が空席になったと説明した。MPRは13日午後2時(現地時間)に各会派と地方代表議会(DPD)の代表を交えた合同会議を開き、後任選出の手順を協議する。憲法上、後任は大統領が提示する2人の候補からMPRが選出し、空席発生から60日以内に手続きを完了する必要がある。

参考・出典

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