米ミサイル防衛「ゴールデンドーム」、推進派議員2人が退任へ　民主党主導の議会で予算と宇宙迎撃を再検証

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2026.11.10

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米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を支持してきた有力下院議員2人が、2027年1月の次期議会発足を前に退任する。2026年11月の中間選挙で民主党が上下両院の主導権を獲得したことで、計画の費用や宇宙からの迎撃能力をめぐる議会の監督が強まる見通しだ。計画責任者は、宇宙迎撃を手頃な費用で実現できなければ生産に進まないと説明している。

支持派の離任と、議会が求める説明

Ars Technicaの11月9日付報道によると、次期議会に残らないジェフ・クランク下院議員はゴールデンドーム議員連盟の共同議長、スコット・デジャーレ下院議員は計画を監督する下院軍事委員会の小委員会委員長を務める。推進と監督に関わる議員が去るなか、民主党主導の議会が計画をどう扱うかが焦点となる。

下院軍事委員会の民主党側トップ、アダム・スミス議員は11月4日、次期議会で国防総省への監督を強化し、新兵器への投資では費用対効果を重視する方針を表明した。

計画の説明のあり方には、以前から指摘がある。CSISのトム・カラコは9月の議会証言で、ゴールデンドームの目的や実現方法について国防総省の説明が不足しているとの見解を示した。また、Aerospace Americaの公聴会報道によると、議員側は構成や費用に関する情報が広く機密扱いになっていると指摘している。

宇宙迎撃の生産移行は費用が条件

技術面の論点の一つは、ミサイルが発射直後に加速している「ブースト段階」で宇宙から迎撃する能力だ。Aerospace Americaが報じた2026年4月15日（現地時間）の下院公聴会発言によると、計画責任者のマイケル・グトライン宇宙軍大将は、手頃な費用で実現できなければ生産に進まないと説明した。費用と持続可能性が生産移行の条件となっている。

同大将は、複数領域の能力を組み合わせ、一つの箇所の障害で全体が機能しなくなることを避ける設計方針も示した。宇宙からのブースト段階迎撃は、その計画を構成する一要素に当たる。外部の費用推計に対しては、自分が構築しているものを推計していないと反論した。

資金面では、Aerospace Americaによると、政権の2027会計年度予算要求はゴールデンドーム向けに約175億ドルを計上し、うち約171億ドルを財政調整措置によって確保する想定だった。これは成立済みの予算ではなく、政権の要求額である。

グトライン大将は4月の公聴会で、計画は予算内かつ予定通り進んでいるとも説明した。ただし、これは当時の責任者による進捗説明だ。次期議会では、計画の透明性に加え、宇宙迎撃の費用条件と予算要求の妥当性が問われることになる。