日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
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自民党、安保3文書改定提言を了承 5年以内の防衛力変革と予算確保を要請
報道各社によると、自民党は6月9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承した。提言は、防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、「5年以内」に防衛力の変革を成し遂げるよう求める内容だ。日本の防衛費について具体的な数値目標は示さず、NATO加盟国などが国内総生産（GDP）比3～3.5%の国防費目標を掲げる動きを例示し、自国防衛への「国家意思」を明確に示す必要性を打…
ヘグセス米国防長官、アジア同盟国にも防衛費GDP比3.5%要求
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで開かれた国際戦略研究所（IISS）シャングリラ会合で、米国のインド太平洋戦略を説明した。中国との関係については安定した平和や公正な通商を目指す姿勢を示しつつ、中国の軍備増強への警戒を維持し、アジアの同盟・友好国には防衛能力の底上げを求めた。欧州には米国への依存を改めるよう厳しく迫り、複数の主要報道によると、アジアの同盟・友好国にも防衛費をGDP比3.5…
米軍事費減も2025年世界支出2兆8870億ドル 11年連続の増加
SIPRIが4月27日公表した2025年の世界軍事支出データでは、世界全体の軍事支出は実質ベースで2兆8870億ドルと前年比2.9%増え、11年連続の増加となった。欧州の支出は14%増の8640億ドルに膨らみ、全体の押し上げ役となった。軍事支出の対GDP比は2.5%で、2009年以来の高水準だった。
小泉防衛相、2026年度防衛費10兆6千億円へ GDP比1.9%見通し
4月17日付の報道によると、小泉進次郎防衛相は記者会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度の国内総生産（GDP）比で約1.9%になると説明した。2026年度のGDP見通しで比べると、約1.5%になるという。
ノルウェー政府 防衛費を1150億クローネ追加し2036年まで大幅拡充
ノルウェー政府は3月27日、2036年までの防衛費に追加で1150億クローネを投じ、2024年に示した長期計画を拡張すると発表した。政府は追加枠を反映した場合、2035年に防衛費がGDP比3.5%に達するとの見通しを示し、近距離防空とドローン対策を優先する一方、長距離分野の一部導入は後ろ倒しする方針も打ち出した。
米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
台湾の防衛費をめぐる与野党対立に、米議会が「待った」をかけた。米国の上下両院の超党派議員は米国時間12日（日本時間13日）、中国の脅威が「これまでになく大きい」と警告し、台湾の各政党に防衛費の大幅な積み増しを支えるよう書簡で促した。
台湾が武器契約の延長要請へ、立法院の予算対立で不透明 対米調達
米国からの武器調達を巡り、台湾が「契約の締結期限」を延ばすよう求める構えだ。国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き、所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器の一括供給契約について期限延長を要請する方針を明らかにした。
米新戦略「防衛費GDP5%」要求 日本政府警戒、財政との板挟み
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）に公表した国家防衛戦略（NDS）が、同盟国に「防衛支出などをGDP比5%」へ引き上げる基準を突き付け、日本政府内で警戒感が強まっている。防衛費はすでに増勢にあるが、対米関係と財政制約のはざまで「次の上げ幅」が政治問題化しやすい。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
国際通貨基金（IMF）は4日、日本政府が先月まとめた経済対策について、財政コストの重い案を外し、規模を抑えた点を評価した。新たな歳出は予想より小さく、来年度の財政赤字への影響も限定的とみている。一方で、利払いの増加や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担を担うのかという問いが改めて浮かび上がっている。
自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が先送りしてきた防衛増税の所得税部分を、2027年1月から実施する案が動き出した。4日には党内で調整に入り、高市早苗首相も当初の慎重姿勢を転じて必要な財源確保に踏み切る構えだ。防衛費をGDP比2％に前倒しで達成する方針の裏で、家計や連立政権にどんな重さをもたらすのかが問われている。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
議場にざわめきが広がった。2025年11月4日、衆院本会議の代表質問に臨んだ高市早苗首相は、造船を経済と安全保障を支える基盤と位置づけ、建造能力の抜本強化に向け工程表の策定と民間投資を押し出す姿勢を示した。足元の物価と賃金の関係、そして防衛費の水準をめぐる答弁も相次ぎ、政権が描く「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が立ち現れたとみられる。
高市政権、防衛強化を前倒し 所信表明で2%目標を明言
秋の国会が始まった永田町で、午後の本会議場に緊張が走った。2025年10月24日、高市早苗首相が所信表明演説で、防衛費（関連経費を含む）を今年度中に対GDP比2%へ引き上げると明言した。岸田政権下の計画を2年前倒しする判断で、日本の安全保障と財政運営の針路を大きく左右する一手と映る。
高市首相、防衛力強化に全力、安保制度と財政の転換迫る
秋の雨が上がった官邸前に、報道陣のレンズが一斉に向いた。高市早苗新首相は、厳しさを増す安全保障環境を直視し、防衛力の強化に全力で臨む構えを示した。自民党と日本維新の会が交わした連立合意には、安保3文書の前倒し改定や防衛費の一段の引き上げが刻まれる。財源や装備移転のルール、人材と情報の体制まで、国のかたちを左右する選択が迫られていると映る。
