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国土地理院は2025年12月23日、能登半島北部などの活断層の位置を示す活断層図を新たに公開した。地図の解説書では、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発の敷地を貫く形で断層が延びる可能性に触れた。北陸電は過去の詳細調査を根拠に、敷地内に活断層はないと反論している。
「地図」が突きつけた再稼働の宿題
今回の焦点は、原発の安全審査で最も厳しく見られる「敷地の下で地面がずれる恐れがないか」という点だ。共同通信の配信記事を掲載した神戸新聞NEXTは、解説書が志賀原発の敷地を南北約3kmにわたって断層が貫く形で示し、航空写真の測量結果から活断層とみるのが妥当だと説明したと伝えている。
一方、断層の線が地図に引かれたこと自体が、直ちに再稼働の可否を決めるわけではない。FNNプライムオンラインによれば、北陸電は空中写真の判読に加えてボーリング調査なども実施し、敷地内に活断層がないことを確認し、原子力規制委員会からも同様の評価を得ているとの立場を示した。住民側から見れば、双方の根拠がどこまで開示されるかが次の争点になる。
空中写真と掘削データ、判断の物差しはどこに
国土地理院の図は、防災や復興支援で使う「地形の読み取り」が出発点だ。地表の段差や谷筋のずれなど、断層活動でできた地形を手がかりに線を引く。解説書では、敷地内の地質データが断層を示唆したり否定したりする形で十分そろわないとして、可能性を含む「推定活断層」と位置付けたとされる。つまり、地図は結論ではなく追加検証の入口でもある。
原子力規制の側は、活断層の「活動性」を年代で切り分ける。原子力規制委員会は、規制では約12万から13万年前以降に動いた断層を対象にし、明確に判断できない場合は約40万年前以降までさかのぼって評価する考え方を示している。実際に、活断層の疑いが再稼働を止めた例として、AP通信は2024年に敦賀2号機が敷地下の活断層の可能性を理由に適合しないと判断されたと報じた。志賀でも、地図と事業者データの食い違いを、第三者の手続きでどう収れんさせるかが問われる。
