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2026年10月18日投開票の横浜市長選で、無所属新人の弁護士、原沢敦美氏（59）が初当選した。市職員らへのパワハラが第三者調査で認定され、任期途中で辞職して再出馬した山中竹春前市長（54）は3位で落選した。
原沢氏、55万2207票を獲得して初当選
選挙は前職1人と新人6人の計7人で争われ、山中市政を継続するかどうかが争点となった。
横浜市選挙管理委員会が公表した選挙結果では、原沢氏が55万2207票を獲得。2位は福山敦士氏の23万418票、山中氏は19万9746票で3位だった。
原沢氏は、自民党、日本維新の会、国民民主党の各県組織から推薦を受け、公明党市議団の支持を得た。時事通信によると、災害対策の充実や財政基盤の強化を掲げ、市政の立て直しを訴えた。
投票率は45.56%で、前回の41.64%を3.92ポイント上回った。
山中氏の辞職につながったパワハラ認定
横浜市では7月30日、市長の言動に関する第三者調査の報告書が、総括コンプライアンス責任者に提出された。調査では、職員らに対する複数の言動がパワハラに当たると認定された。山中氏はその後、任期途中で辞職し、今回の出直し選挙に臨んだ。
市のハラスメント対応には制度上の課題も残されている。市人事課は9月25日時点の回答で、特別職によるハラスメントの調査などについて対応指針に明確な定めがないと説明し、条例化を含む制度整備を検討する方針を示していた。
テレビ朝日が伝えた10月18日夜の取材で、山中氏は選挙結果について、市民から厳しい判断が下されたと受け止め、自身の言動で職員に負担をかけたことを謝罪した。
また、自身が進めてきた政策の継承と発展に期待を示す一方、今後の予定については全く未定と述べた。
