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大雪に伴う死者が全国で38人に達した。総務省消防庁は2月5日、1月20日から同日午前8時半までに確認した大雪関連の死者数が1道1府7県で計38人になったと発表した。前日の公表から3人増え、雪の事故が日常の危険として広がっている。
大雪関連死38人 新潟と京都で増加
消防庁によると、5日午前8時半時点の集計で、先月20日以降の大雪に関連した死者は計38人となった。前日午前8時半の発表から、新潟県で2人、京都府で1人増えた。
けが人は全国で413人に上り、前日から55人増加した。雪下ろしや雪かき、移動中の転倒など、冬の生活行動の中に事故の芽が残っている。
消防庁は、除雪作業は家族や近所の人と複数人で行い、携帯電話を持ち歩くこと、命綱やヘルメットを着用することなどを呼びかけた。
死者数の積み上がり 注意喚起の焦点
死者数は連日更新が続いている。2月4日の集計では死者は35人とされており、1日で3人増えた形だ。短期間に状況が動くため、自治体の発表や家族間の連絡体制が欠かせない。
大雪への備えをめぐっては、気象庁と国土交通省が1月中旬、「数年に1回レベル」の大雪に警戒するよう緊急会見で注意を促した。早めの行動変更や移動の見直しが、事故と孤立を減らす前提になる。
雪の被害は「降った日」だけで終わらない。積雪が続く間は、屋根や路面、水路など危険箇所が増え、作業する回数も増える。人手が薄い地域ほど無理が重なりやすく、命を守る手順を暮らしの標準にできるかが問われている。
