インドIT大手インフォシス、米AI企業Anthropicと通信向けAIを共同開発

インフォシス、通信向けAIエージェント開発 Anthropicと協業

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インドIT大手インフォシスは2月17日、Anthropicと企業向けAIで協業すると発表した。まずは通信分野で、業界の仕事に合わせた「AIエージェント」を共同開発する。金融サービスや製造、ソフトウェア開発などにも広げ、規制の厳しい業界でも使える実装力を競う構えだ。

通信起点 ClaudeとTopazで業務エージェント

インフォシスの発表では、協業は通信業界から始める。専用の「Anthropic Center of Excellence(センター・オブ・エクセレンス)」を設け、通信事業者の運用や顧客管理など、現場の手順に沿うAIエージェントをつくり、展開まで担うという。

技術面では、AnthropicのAIモデル「Claude」と開発支援の「Claude Code」を、インフォシスのAI製品群「Infosys Topaz」と組み合わせる。複雑な業務フローの自動化や、ソフト開発のスピード向上を狙う。あわせて、古い基幹システムの更新や移行を進めやすくする方針も示した。

両社が前面に出すのは「エージェント型AI」だ。質問に答えるだけでなく、請求処理、コード生成とテスト、コンプライアンス確認のように、手順が長い作業を段取りして進める設計を想定する。規制業界で求められる統制や説明のしやすさも、導入の条件に据える。

規制産業の実装競争 インドITの収益モデル転換

アンソロピックの発表によると、デモで動くAIと、規制のある現場で動くAIの間には「大きな隔たり」があるという。金融や通信の業務知識、運用設計、監査対応が欠かせず、その埋め合わせにインフォシスの業界経験を使う狙いがにじむ。

テッククランチは、生成AIがインドのITサービス産業に与える影響への警戒感が広がる中での協業だと伝えた。導入時期や金額条件は明らかにしていない一方、両社は通信に続き金融、製造、ソフト開発へと対象を広げる構想を掲げる。ブルームバーグによると、インフォシス株は発表当日に一時上昇した。

規制業界でAIを本番運用するには、モデルの性能だけでは足りない。企業はデータの扱い、権限管理、監査に耐える記録、業務手順の作り直しを同時に進める必要がある。今回の協業は、AI導入を「ツール購入」ではなく「業務の再設計」として請け負う体制づくりが急務になったことを示す。

参考・出典

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