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ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは、米東部時間2025年12月14日に米デラウェア州の連邦破産裁判所へ連邦破産法11条の適用を申請した。再建の枠組みは、主要な製造委託先で貸し手でもある中国側パートナーに経営の主導権を渡し、事業を継続させる設計だ。
まず生活者が確かめたい「止まらないか」
破産法申請と聞くと、利用者が身構えるのはアプリ連携や消耗品、修理窓口の行方だ。Reutersなどによれば、iRobotは手続き中も製品サポートや顧客対応、提携先との関係を維持し、通常どおりの運営を続ける考えを示している。少なくとも足元の「使えなくなる」不安は抑える構えである。
一方で、消費者向けロボットはハードだけで完結しない。アップデートや部品供給は長期戦で、所有体験は会社の体力に左右される。ReutersはiRobotが米国や日本で高いシェアを持つとも伝えた。家庭に深く入り込んだブランドほど、手続きの先に何が残るかが問われる。今後は裁判所の承認後に上場廃止を伴う見通しで、体制の変化が製品ロードマップにどう波及するかが焦点になる。
主役が入れ替わる再建、供給網が経営を握る
今回の再建支援合意では、主要サプライヤーのShenzhen PICEA Roboticsと、その関係会社Santrum Hong Kongが新たな所有者として前面に出る。Reutersによると、iRobotは2023年の融資に伴う約1億9000万ドルの負担を抱え、さらに製造契約に基づく債務も積み上がっていた。持ち分の価値は消える前提で、会社を「生かす」代わりに、ものづくり側が支配権を得る形だ。
背景には、Amazonによる買収が2024年1月に規制上の理由で白紙になった経緯がある。iRobot自身もその後、コスト構造を作り替える計画や人員削減を進めてきたと公表している。だが低価格の競合が押し寄せ、関税など外部要因も重なれば、単独での持久戦は難しい。今回の申請は、ブランドの延命策であると同時に、供給網と資金の握り手が企業の運命を決める時代を映す出来事でもある。
