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再使用型ロケットを「繰り返し飛ばす」段階に近づくほど、開発だけでなく整備と運用の仕組みが成否を分ける。将来宇宙輸送システム（ISC）は2月9日、JALエンジニアリング（JALEC）と資本業務提携を結び、安全性・信頼性を確保しながら効率よく回す運用体制の検討と構築を加速させると発表した。
再使用型ロケット運用 航空機整備ノウハウ投入
発表によると、両社は宇宙往還機による安全な宇宙運送の実現を掲げ、2023年8月に合意書を交わして以降、整備性の向上などを中心に検討を進めてきた。今回、資本を伴う提携へ踏み込んだことで、協力関係を中長期の前提に置き、開発から運用準備までを一体で詰める姿勢を鮮明にした。
狙いは、再使用型ロケットの整備を「都度の作業」ではなく「手順と判断基準が揃った運用」として確立することにある。航空機整備で培われた点検項目の作り方、部品の寿命管理、作業品質の担保、トラブル時の切り分けと復旧といった知見は、高頻度運航を目指す宇宙輸送でも重要になる。
整備事業・運航事業の具体化 資本業務提携の意味
ISCは、再使用型ロケットシステムの開発にあたり、航空機整備の知見を活用した技術開発を進めるとともに、将来の整備事業や運航事業の具体化に向けて連携を深めるとしている。単に機体を作るだけではなく、飛行前後の点検や保全、作業員の訓練、設備や部品供給まで含めた“回る仕組み”を準備する段階に入った形だ。
宇宙輸送は打ち上げ回数が増えるほど、事故の未然防止と遅延の抑制が社会的な信頼に直結する。資本業務提携は、必要な人材・設備・手順の整備を長期で積み上げる意思表示でもあり、宇宙機の「整備の標準」を国内でどう作るかが焦点になっていく。
再使用型ロケットの競争力は、推力や機体性能だけで決まらない。安全を守りつつ短い周期で飛ばせる運用体制を、どれだけ早く標準化できるかが勝負を決める。航空の知恵を宇宙へ移し替える動きは、国内の宇宙輸送が“実験”から“産業インフラ”へ移ることを意味する。
