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石川県警が事件捜査のために作成した公文書28件を紛失していたことが、2025年12月24日に判明した。紛失が分かったのは金沢東、金沢西、白山、津幡、羽咋、輪島、珠洲の7署で、文書に載っていた個人情報は約6000人分に上る。県警は誤廃棄の可能性が高いとみる。
「流出は確認されず」しかし、不安は残る
捜査で作られた文書は、事件の関係者や被害者、参考人などの情報が集まる場所でもある。県警は同日時点で外部への流出は確認していないとしているが、本人が気づかないうちに情報がどこかへ移ったのでは、という疑念は消しにくい。年末の郵便や電話が増える時期だけに、心配が先に立つ人もいるだろう。
今回の紛失は「公文書」だ。公文書は、行政機関が職務で作成、取得し、組織として保有する記録を指す。県警が公表した27件は1995年から2022年に作成され、保存期間が残っていたという。保存期限の前に見当たらなくなるのは、捜査の記録としてだけでなく、説明責任の土台が揺らぐ問題でもある。
誤廃棄が起きる現場と、管理の更新
県警は「誤廃棄」の可能性が高いとしており、紛失の性質は“盗まれた”よりも“捨ててしまった”に近い。ただ、7署にまたがり、年代も長期に及ぶことは、現場の一過性のミスだけでは片づけにくい。箱詰めや保管場所の移動、廃棄の手続きなど、日々の事務のどこかで確認が抜ける構造があったのかが問われる。
再発防止には、保存期間の判断を属人的にしない運用が欠かせない。文書の所在を追える台帳管理、廃棄前の複数人確認、デジタル化による「写し」の確保など、やり方はいくつかある。個人情報を守ることは、被害者や関係者に追加の負担を背負わせないための仕事でもある。県警が、紛失の経緯と管理手順をどこまで具体的に示せるかが次の焦点になる。
