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日本維新の会は1月21日、衆院選に向けた公約を発表した。議員定数の1割削減や企業・団体献金の見直しといった政治改革を前面に出しつつ、医療費の大幅圧縮、さらに「専守防衛」の解釈見直しまで踏み込む構成で、争点の幅を一気に広げた。
定数削減と献金見直しを「次期国会の成果」に据えた
政治改革では、衆院議員定数を1割削減する法案を次期国会で成立させる方針を掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案を提出することも明記し、政治資金のルール改定を主要テーマとして打ち出したと、熊本日日新聞は報じた。
公約案の段階では、東京一極集中の是正に向けた「副首都法」の制定や、食料品の消費税を2年間ゼロにする方針も盛り込まれたと、徳島新聞デジタルが伝えている。制度改革と家計対策を同じ束で訴える設計だ。
社会保障では、国民医療費を年4兆円削減し、後期高齢者支援金などを圧縮することで、現役世代1人当たりの社会保険料を年6万円引き下げる目標を掲げた。大幅な給付・負担の見直しが前提となる数字である。
専守防衛の解釈に踏み込み、反撃能力と情報防護も押し出した
安全保障では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとしてきた解釈の見直しに取り組むとした。抑止力強化策として、反撃を目的とした長射程ミサイルの展開や、ミサイルを搭載して長距離を潜航できる潜水艦の保有も明示したと、日刊スポーツが報じた。
さらに日刊スポーツは、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論開始や、スパイ防止法の制定を訴えたとも伝える。軍事面だけでなく、情報・法制度面も含めた抑止の組み立てを志向している。
維新の公約は、政治改革を「入口」、社会保障と安保を「本丸」に置く構図を鮮明にしたと言える。削減目標や解釈見直しは実行段階での反発も想定され、選挙戦は理念の競争だけでなく、合意形成と実装力の優劣を問う局面に移る。
