イスラエル軍機密で賭け、予備役ら摘発　予測市場で不正利益か

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2026.02.16

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軍事作戦の「いつ・どこで・何をするか」という情報が、オンラインの予測市場で金もうけに使われた疑いが浮上した。イスラエル国防省と公安庁、警察は12日、機密情報を外部に持ち出して賭けに利用したとして、軍の予備役と民間人を摘発し、捜査を進めていると発表した。

機密情報賭け利用　予備役と民間人起訴

当局の共同声明によると、予備役は任務で得た機密情報を民間人に伝え、米国拠点の予測市場「Polymarket」で、今後の軍事作戦の実施に関する賭けに使った疑いがある。捜査の過程で複数人が逮捕され、このうち2人が重大な安全保障上の犯罪に加え、贈収賄や司法妨害などの罪で起訴された。

イスラエル軍は、今回の件で「作戦上の損害は確認されていない」としつつ、戦時の情報管理の観点から「倫理上の重大な逸脱で、越えてはならない一線を越えた」と強調した。事件の詳細は箝口令の対象となり、容疑者の階級や部署などは明かされていない。

一部報道では、賭けで約15万ドル規模の利益を得た可能性も指摘されている。予測市場は「起きるか・起きないか」を価格で取引し、結果として確率の見立てが集約される仕組みだ。だが、当事者が非公開情報を握る場合、市場はたやすくゆがむ。

予測市場Polymarket　透明性と監視の課題

Polymarketは選挙やスポーツ、国際情勢まで幅広いテーマを対象にし、暗号資産を使って取引できる。参加のしやすさは魅力だが、利用者の実態把握や不正検知が難しいとの懸念も根強い。

AP通信は、米国では予測市場が伝統的な賭博とは異なる区分で扱われる場合があり、透明性やリスクを巡る議論が続いていると伝える。今回の摘発は、戦時の機密と金融的な動機が結びつく危うさを改めて示した。

軍や政府が扱う非公開情報は、流出した時点で抑止力や部隊の安全に影響しうる。予測市場側の監視強化だけでは限界があるため、軍内部のアクセス権限の見直し、記録の監査、違反時の処罰の実効性を積み上げなければ、同種の「情報の換金」は止まりにくい。

参考・出典

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