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共同通信によると、政府が2026～30年度の科学技術政策の指針となる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、5年間の政府研究開発投資を計60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込む方向で最終調整に入ったことが14日、政府関係者取材で分かった。現行の第6期計画では政府投資目標が約30兆円で、次期計画は国の関与を大きく引き上げる内容となる。
第7期基本計画、政府投資60兆円案 官民180兆円へ上積み
内閣府は次期計画の策定作業を進めており、2月公表の草案では対象期間を2026～30年度とした上で、政府・官民の投資額は空欄としていた。今回の目標額が固まれば、研究開発投資の拡大を計画の柱に据える姿勢がより鮮明になる。大学や研究機関の基盤強化、人材育成、産学連携の後押しもあわせて求められそうだ。
第6期計画は2021～25年度が対象で、政府研究開発投資の目標は約30兆円だった。内閣府の基本計画専門調査会資料では、この目標は達成圏に入ったと整理されている。次期計画では、研究費を積み増すだけでなく、限られた資金をどの分野に重点配分するか、経済安全保障や国際競争力の強化とどう結び付けるかが焦点になる。
経済安保との連携強化 投資拡大の実効性が焦点
政府は2025年の統合イノベーション戦略でも、第7期計画を見据え、重要技術領域への研究開発投資の促進や大学の研究基盤強化を急ぐ考えを示していた。官民180兆円という水準を実現するには、政府支出だけでなく、企業が中長期で研究費を投じやすい税制や基金の活用、事業化まで見通した制度設計が欠かせない。
基本計画は今後5年の予算配分や制度設計の土台となるため、数値目標の引き上げは日本の研究力低下への危機感を映す。一方で、目標を掲げるだけでは成果は定着しない。大学の基盤的経費、若手研究者の処遇改善、研究成果の社会実装をどうつなぐかが、次期計画の実効性を左右することになる。
