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政府が「外国干渉防止法案」（仮称）を早ければ2027年の通常国会に提出する方向で検討に入った。2026年10月27日配信の読売新聞オンラインが報じた。外国政府などのために活動する代理人の事前登録制度と、悪質な干渉行為への罰則を柱とする構想だ。
活動の透明化と罰則、対象の具体化が論点に
制度は、外国政府などと活動主体との関係を明らかにし、政策決定や世論形成に関わる活動の透明化を目指す。同記事によると、政府は10月26日の「インテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議」で、外国政府などとの取り決めや指示に基づく一定の活動について、事前登録を義務付ける案を示した。
登録対象となる活動として挙げられたのは、公務員などへの接触、選挙への影響を含む情報発信、財産上の利益供与だ。外国政府などとの取り決めや指示に基づくという条件のもと、どのような活動を制度の対象とするかが焦点となる。
同記事は、外国代理人の例として、政治コンサルタント、シンクタンク、広告代理店、ロビー会社を挙げている。これらの業種に属する全事業者を一律に登録対象とする案ではなく、外国政府などとの関係や活動内容を条件とする制度が検討されている。
罰則については、政府が相手をだましたり脅したりする悪質な行為を対象に、諸外国の制度を参考に検討するよう求めたという。活動の透明化を図る登録制度と、悪質な干渉への処罰をそれぞれ検討しており、罰則の対象となる具体的な活動や実効性を確保する方策は、今後議論する段階にある。
制度設計では、自由や権利の保障も論点となる。共同通信によると、10月26日の会議では、学術交流や報道機関による取材活動などが萎縮しないよう配慮を求める意見が出た。過度な規制によって国民の自由・権利を制約する懸念がある一方、民主的統制をどう確保するかも課題となる。政府は登録対象や罰則の具体化を進めながら、関連法案の提出を検討する。
