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政府が2026年中に予定する安保3文書の改定を巡り、原子力潜水艦を将来の選択肢として検討する方針を文書に盛り込む案が浮上している。10月7日配信の読売新聞オンラインが報じた。現時点で原潜の導入や保有が決まったわけではなく、具体的な記載は有識者会議や与党の議論を踏まえて判断するという。
保有の是非を探る検討、能力と運用上の課題
小泉防衛相は9月11日の記者会見で、安保3文書の改定に際し、原潜も選択肢から排除せず検討すると説明した。一方、原潜を前提に決め打ちしているわけではなく、特定の結論ありきでは進めないとの立場も示している。
防衛相は一般論として、原潜は長時間の潜航や長期間の行動が可能で、通常動力艦より高い速力を持つと説明した。一方、水中での静粛性が通常動力型より劣るとされることや、原子力機関そのものが高価格で船体も大型化すること、維持・整備・運用に特殊な専門技術が必要になることも課題として挙げた。
9月17日の政府有識者会議では、原潜導入を安保3文書に明記すべきとの意見の一方、安全性などを踏まえ会議で結論を出すのは難しいが、検討方針は記載すべきだとの意見も出たと報じられている。
読売新聞は、文書に「保有検討」が記載された場合、調査研究に着手する環境を整え、その後数年間かけて保有の是非を判断する想定だと伝えている。共同通信も、保有を前提とせず、研究や議論の足掛かりとなる記述案が浮上していると報じた。
一方、政府は2025年12月の答弁書で、船舶の推進力として原子力利用が一般化していない現状では、自衛艦の推進力への原子力利用は認められないとした1965年の政府見解に変更はないとしている。実際の原潜保有を検討する場合、こうした法制度上の整理も重要な論点となる。
