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治療薬もワクチンも実用化されていないニパウイルス感染症について、日本発の開発案件が臨床段階に入る。2月上旬の報道によれば、東京大学の研究チームが開発したワクチンは、4月にベルギーで第I相（安全性確認）の臨床試験を始める予定だ。資金面では日本医療研究開発機構（AMED）の先進的研究開発戦略センター「SCARDA」が支える。
ベルギーで第I相へ 麻疹ベクター型ニパワクチン
GxP Newsによると、ワクチンは遺伝子組換えの麻疹ウイルスを土台にし、ニパウイルスの遺伝子の一部を組み込む設計だ。霊長類での前臨床試験では致死的な転帰を防いだとされ、今回がヒトでの初回投与になる。
海外側の実施体制は、欧州のワクチン開発支援機関European Vaccine Initiative（EVI）との連携が柱となる見通しで、27年後半にはバングラデシュで成人や小児を対象に試験を広げる計画も伝えられている。
ニパはコウモリなど動物由来の感染症として知られ、発熱から脳炎へ進むことがある。厚生労働省は潜伏期間を通常4〜14日程度とし、国内では四類感染症として届出対象に位置づけている。
SCARDA資金支援 有事前提の開発体制
SCARDAは、ワクチン開発・生産体制強化戦略を踏まえてAMED内に設けられた「司令塔」とされ、平時から研究開発の資金配分や全体調整を担う。感染症有事に向け、基礎から実用化までを切らさずつなぐ狙いがある。
東京大学医科学研究所の情報では、ニパワクチン開発は国際連携型の枠組みとしてCEPI支援も受けてきた。国内の資金・調整機能と海外の試験ネットワークを組み合わせ、流行地での実装まで見据える点が特徴となる。
ニパのように「起きてからでは遅い」感染症では、臨床入りの速度そのものが社会防衛力を左右する。国内の研究成果を海外の試験・評価につなげ、製造や供給まで一気通貫で詰められるかが問われる。優先順位の決め方と継続投資の設計を、平時から具体化することが急務だ。
