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家計が動画配信に払った金額は、昨年に大台を超えた。調査会社メディア・パートナーズ・アジア（MPA）が16日に公表したレポートによると、日本の「プレミアムVOD（有料中心の配信）」総売上は2025年に72億ドル（為替水準にもよるが約1.1兆円相当）に達し、前年比15%伸びた。
有料配信売上72億ドル 成長15%
MPAは成長要因として、広告付きの低価格プランなど収益源の多層化が進んだ点を挙げる。加えて、日本向けの作品投資、ライブ配信やスポーツ中継といった「イベント型」の視聴機会が拡大し、課金の受け皿が広がったという。
同レポートでは、2025年の純増加入が約400万件で、加入総数はYouTube Premiumを含めて約6790万件に達したとも示した。動画の総視聴時間は81億時間で、日本コンテンツが視聴全体の8割を占めたとしている。
国内での市場拡大は、従来の「加入者数の積み上げ」だけで説明しにくくなっている。値上げや上位プラン、広告収入、作品の当たり外れ、スポーツ権利の獲得といった要素が、売上を左右する局面に入った形だ。
上位3社で売上50% 提携と囲い込み
売上の集中も続く。MPAによると、Netflix、Amazon Prime Video、U-NEXTの3社でカテゴリー売上の50%を占めた。Netflixは売上シェア22%で首位に立ち、Prime Videoは加入者数が1930万人で最大とされた。
映画.comも同レポートを基に、通信とのバンドルや共同パッケージが競争の軸になっていると報じた。市場の伸びが続く一方、各社の差は「どれだけ長く見てもらい、追加で払ってもらえるか」に移りつつある。
今後の成長率は、値上げ余地と広告の単価、通信とのセット販売の条件が決める。各社は作品投資を続けながら、収益を押し上げる仕組みを同時に磨かなければならない。ここを誤れば、売上は伸びても利益が残りにくい市場構造が固定化する。
参考・出典
- JAPAN’S PREMIUM VOD MARKET REACHES INFLECTION POINT: SCALING REACH, DEEPENING ENGAGEMENT & MONETIZATION : Asia Video Industry Association
- 日本の動画配信市場が1兆1000億円を突破、Netflix・Amazon・U-NEXTが三つ巴 : 映画ニュース – 映画.com
- Asia-Pacific Video Revenue to Reach $196 Billion by 2030
- '24年の定額制動画配信市場は推計5,262億円、U-NEXTが唯一大幅成長 – AV Watch
