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公正取引委員会は2025年12月15日、下請けなど取引先と協議しないまま取引価格を据え置く行為などが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、4,334事業者に注意喚起文書を送付したと発表した。対象は、2024年6月から1年間に取引のあった約124,000事業者に関する調査結果だ。価格を動かさない判断のしわ寄せが、現場の資金繰りを静かに圧迫し得る。
「据え置き」はゼロ円の決定ではない
価格を据え置くこと自体が直ちに違法というより、協議の機会を設けないことが問題になりやすい。原材料やエネルギー、物流、人件費といったコストが動く局面では、受注側が値上げを言い出せないまま取引が続くと、利益の薄い工程ほど先に余力が削られる。最終的に納期や品質、供給体制に跳ね返れば、発注側も無関係ではいられない。
今回の文書送付は、違反認定や課徴金といった処分の告知というより、取引慣行の是正を促すシグナルに近い。送付先は前回調査から2,176事業者減ったが、それでも4,000社を超える規模が残った。数字が示すのは、価格交渉を「特別なイベント」にせず、平時の手続きとして組み込めている企業と、まだ途上にある企業の差だ。
次の焦点は「労務費」をどう扱うか
公取委は、コスト上昇分の価格転嫁を巡る実態把握を継続し、取引の公正化を進める方針を示してきた。価格交渉では材料費の変動が先に語られがちだが、現場で重くのしかかるのは人手不足と賃上げ圧力でもある。内閣官房と公取委が2023年に示した「労務費」の転嫁に関する指針は、発注側と受注側の双方に行動の型を求める。
実務で問われるのは、見積りや改定のタイミングを誰の裁量にせず、記録に残る協議として回せるかだ。公取委が過去の調査を踏まえて事業者名を公表したケースもあり、形式だけ整える対応では説明が難しくなる。注意喚起文書が届いた企業に限らず、発注側は窓口と議題の準備を、受注側は根拠の共有と相談ルートの確保を急ぐ局面に入っている。
