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東京五輪・パラを巡る汚職事件で、出版大手KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告（82）に対し、東京地裁は1月22日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。前会長は全面無罪を主張したが、裁判所は退けた。
贈賄6900万円認定 スポンサー選定介入狙い
TBS NEWS DIGなどによると、角川被告は大会組織委元理事の高橋治之被告（81）に対し、大会スポンサー選定などで便宜を受けたいと依頼し、謝礼として約6900万円を渡した罪に問われていた。
起訴状では、賄賂の提供は2019年9月から21年1月にかけてとされ、社内の元専務と元五輪担当室長の2人と共謀したとされる。2人はいずれも贈賄罪で有罪が確定している。
検察「国家的案件」強調 弁護側は権限否定
TBS NEWS DIGは、検察側が「五輪という国家的プロジェクトの案件は角川被告の了解なしに進められなかった」などと主張したと伝えた。一方、弁護側は決裁権限がなく、報告や相談を受ける立場でもなかったとして無罪を訴えた。
nippon.comは、この事件を含む一連の汚職事件で計15人が起訴され、贈賄側は角川被告を除く11人の有罪が確定していると報じた。角川被告は刑事裁判とは別に、長期勾留による精神的苦痛を理由に国へ賠償を求める訴えも起こしているという。
五輪のように公的性格が強い事業ほど、スポンサー獲得や営業活動は「成果が出れば良い」と見られがちだが、手続きの透明性が欠ければ企業も大会も同時に傷つく。再発防止には、個人の刑事責任の追及だけでなく、外部折衝の権限設計と記録管理を含む統治の作り直しが不可欠だ。
