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1月7日、神奈川県警は、eSIM（端末内蔵型SIM）の情報をネット上の闇市場で入手して転売し、別人名義で携帯回線を不正に開通させたとして、横浜市中区の無職、横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。県警は、クレジットカード情報やeSIM情報を集めて流通させる「道具屋」的な役割だった可能性も視野に捜査している。
回線の「追加契約」が悪用されると、被害の入口が見えにくい
逮捕容疑は2024年10月、氏名不詳者らと共謀し、他人名義のeSIMで回線を開通させた疑いだ。県警によると、正規に契約されていた回線に第三者が不正な追加契約を行い、eSIM情報が記録されたQRコードが闇市場へ流出したとみられる。横目容疑者はそれを購入し、さらに転売した疑いがある。
eSIMは物理カードを差し替えずに契約情報を書き込めるため、QRコードのような形で情報が流通しやすい面がある。本人が「いつの間にか回線が増えていた」「身に覚えのない請求が出た」と気づくまで時間がかかるケースもありうる。警察庁がいう「犯罪インフラ」（犯行を支える基盤）の一つとして、回線や本人確認の抜け穴が狙われてきた。
本人確認の強化だけでは足りない、流通経路を断つ捜査の意味
警察庁のサイバー特別捜査部などの捜査で関係先として浮上し、スマートフォン解析ではテレグラム（秘匿性の高い通信アプリ）で転売を持ちかけるやりとりが残っていたという。横目容疑者はeSIMやカード情報の転売について「4カ月で100件ほど、売り上げは50万円」と話し、容疑を認めているとされる。
通信各社側の本人確認の厳格化は進む一方、闇市場で情報が売買されれば「契約の入口」を締めるだけでは追いつかない。手続きの厳格化は利用者の手間や事業者コストを増やす反面、犯罪側の道具を奪う効果がある。次の焦点は、QRコードが流出した起点（不正な追加契約の手口や関与者）と、転売ルートの全体像をどこまで特定できるかだ。
