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将棋のプロ棋士らフリーランスの仕事が、口頭のやり取りだけで動いていた可能性がある。公正取引委員会は25日、業務委託の条件を書面や電子的な方法で示さず、報酬の支払いも遅れたとして、ニュース配信を担う一般社団法人共同通信の子会社である株式会社共同通信（KK共同）に再発防止を勧告した。
フリーランス法違反認定 取引条件の不明確
公取委の発表では、KK共同はフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）が施行された2024年11月1日から2025年2月13日までの間、従業員を使わない個人事業者に対する業務委託で、給付内容や報酬額、支払期日などの取引条件を直ちに明示しなかった。対象は45人にのぼるという。
委託していた業務は、囲碁・将棋イベントの立ち会い、撮影、観戦記の点検・校正、年鑑など出版物の原稿執筆、ウェブメディア向け記事の執筆、イラスト作成、海外リリースの翻訳、イベントでの講演といった幅広い内容だとされた。
フリーランス法は、発注側が優越的な立場になりやすい取引で条件の不透明さを減らす狙いがある。支払期日を含む基本条件を、発注時点で確かめられる形にしておくことを求めている。
支払い遅れと是正措置 社内調査も要請
公取委は、期日までの報酬支払い義務にも違反があったと認定した。勧告では、法令順守の体制を整えることに加え、取締役会で違反を確認し、今後は条件の明示と期限内の支払いを徹底する方針を固めることなどを求めた。取った措置を社内に周知し、取引先のフリーランスにも知らせ、速やかに公取委へ報告することも盛り込まれた。
KK共同側は、発注書のひな型を社内で作っていたものの運用が徹底されず、電話での口頭発注などが起きたとの説明を示している。テレビ朝日系の報道では、公取委は社内調査の実施や体制整備も勧告に含めたとしている。共同通信は自社サイトで謝罪し、再発防止に取り組む考えを明らかにした。
フリーランスとの取引は、現場の機動性を優先するほど口頭連絡に寄りやすい。一方で、条件の明示と支払い管理を仕組みとして持たない企業は、担当者の属人的な運用が崩れた瞬間に未払いリスクを抱える。媒体社のように外部人材の比重が大きい業種ほど、契約と経理の接続を平時から点検し続ける負担が避けられない。
