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大会運営トップの進退が、ロサンゼルス五輪の外側で波紋を広げている。2028年夏季五輪・パラリンピックの組織委員会LA28は11日、会長のケイシー・ワッサーマン氏を続投させる方針を示した。エプスタイン事件の共犯者として有罪となったギスレーン・マクスウェル受刑者との親密なメールが明らかになり、辞任要求が出ていた。
外部弁護士交えた精査 会長続投支持
ロイターによると、LA28は外部弁護士の協力を得て、ワッサーマン氏とエプスタイン氏、マクスウェル受刑者との過去の接点を点検した。そのうえで、関係は「公に文書化されている範囲を超えない」と結論づけ、同氏が引き続きLA28を率いるべきだとした。ABCニュースなども、同氏が調査に全面協力したと伝えた。
問題となったのは、米司法省が先月公表した資料に含まれていた2003年のメールだ。内容は私的で、距離の近さがうかがえる文面もあったとされる。ワッサーマン氏は先月末、当時のやりとりを「深く後悔している」とし、エプスタイン氏との個人的・事業上の関係は否定した。LA28側は、同氏と当時の妻が2002年に慈善目的でアフリカに渡航した際、エプスタイン氏の航空機に搭乗したのが唯一の接点だとも説明している。
代理店離反と辞任要求 運営への影響懸念
ただ、収束は見通せない。AP通信は、ワッサーマン氏が率いるスポーツ・芸能の大手代理店から、歌手のチャペル・ローンや元米女子サッカー代表のアビー・ワムバックら著名人が離れたと報じた。五輪の運営自体と直接関係がないとしても、倫理面の印象がスポンサーや関係者の判断を左右しかねない。
AP通信によると、地元ロサンゼルスの一部政治家からは、五輪組織の顔としての適格性を問う声も出ている。一方、国際オリンピック委員会（IOC）は追加の圧力をかけない姿勢とされ、LA28は「安全で成功した大会」を掲げて続投を正当化した。だが、説明責任の果たし方次第で、運営の信頼と資金面に尾を引く可能性がある。
巨大イベントの運営は、法的な正否だけでは回らない。過去の接点が小さくても、透明性が欠ければ疑念は増幅する。組織としての点検手続き、利益相反の線引き、情報開示の基準を平時から整え、疑問に先回りして答え続けることが急務だ。
