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自民党総裁選の論戦が終盤に差し掛かり、国の重要情報をどう守るかという根の深い課題が、ふいに前景へせり出した。鍵を握るのは「スパイ防止法」を含む情報保全の新たな枠組みだ。公開討論やネット配信の場で候補の距離感がにじみ、情報保全と自由のバランスという古くて新しい問いが、選挙戦のただ中で再び火を噴いた。
浮かび上がる論点、にじむ距離感
5人の候補が一堂に会した日本記者クラブの公開討論会は、2025年9月24日 13:00に始まった。物価や賃上げをめぐる応酬の合間に、安全保障や統治の話題がたびたび顔を出し、候補の「情報」をめぐる感度の差が見えてきた。高市早苗は総裁選の公約にスパイ防止法の制定を明記する方針を固め、機密の保全を法で底上げする考えを打ち出した。政権運営で要となる情報領域を、法体系の面から補強するという直球の提案である。一方、小林鷹之は外国勢力による情報干渉や影響工作への備えを「登録制度」や刑事罰を含む枠組みの整備で可視化する構想を語り、民主主義の透明性を制度で押し上げようとする。ふたりはアプローチは異なれど、情報保全を「新たな立法」で前へ押し出す点で重なる。
対照的に、林芳正や茂木敏充は、いまある法制度と運用の磨き上げを優先する空気をまとった。国家の安全に直結する情報を守る枠組みは、特定秘密保護法の下で既に整っている。指定と解除に関する管理、適性評価、罰則、そして国会報告という筋道は走っており、点検と監督の仕組みも回っている。新たな立法に踏み出す前に「どう運用を高めるか」を問う視線だ。小泉進次郎は、必要性そのものは共有しながらも、どこまでが刑事規制に適し、どこからが行政運用やガイドラインで担保すべきか、制度設計の緻密さを重視する構えを崩さない。論点は一本の綱の両端に分かれているわけではない。機密保護、透明化、運用改善という三つの車輪の回し方で、候補の「距離」が測れる局面となっている。討論の時間は限られたが、「どの法で、何を守り、どこに線を引くか」という設計図の描き方は、候補ごとに確かに違った。
何を守り、何を開くか――既存法制と各国の現実
議論の背景には、既存の土台がある。特定秘密保護法は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の四分野で特に秘匿性の高い情報を「特定秘密」に指定し、漏えいに重い罰則を科す一方、指定・解除の運用や監視の枠組みを整えてきた。毎年の国会報告と公表、指定状況の一覧、内閣府の検証・監察が仕組みに組み込まれている。制度は「守る」側の背骨として動いており、運用の透明性をどこまで磨けるかが問われ続けている。他方で、主要国はどうか。米国はスパイ行為や機密情報の漏えいに対する厳格な刑事法制を持ち、英国も国家安全保障関連の新法で情報・投資の安全保障を拡充している。大枠で見れば、G7の多くが機密保護や対外スパイ対策を網羅する法制を抱えているのが現実だ。高市が掲げる「同水準への接近」は、その俯瞰から出てきた標準化の志向である。
その一方で、「開く」技術も不可欠になる。小林が提案する外国からの情報干渉の可視化は、登録と公表により「見えない圧力」を見える化し、社会の合意形成の前提を守る発想だ。英国が投資や機微技術の領域で届出・審査を広げた経路と相似形で、日本でも登録制度や情報干渉罪の設計が選択肢となる。だが、何を登録対象とし、誰に義務を課し、表現の自由や取材活動とどう線引きするか。ここで再び、守るべき自由と守らねばならない安全が正面衝突する。既存の特定秘密保護法の監督・検証の強化で十分なのか、それとも包括的な新法で「穴」を塞ぐべきなのか。討論を見渡すと、前者へ重心を置く林・茂木、後者の必要性を説く高市、登録透明化で橋を架ける小林、制度設計の精度へこだわる小泉という配置が、にわか雨のような質疑の合間にも輪郭を帯びてきた。
秋の国会と、与野党の駆け引き
論戦を熱くするのは、与党外からの圧もある。国民民主党は、いわゆるスパイ防止法を公約に掲げ、専門ワーキングで有識者ヒアリングを重ね、臨時国会での提出を視野に取りまとめを急ぐ。自民の総裁選で候補に見解の開示を促す構図は、野党からの議題設定が与党の論点を動かしうる好例だ。ここに、政権の内側で積み上がってきた特定秘密保護法の運用データや報告の蓄積が重なる。国会報告の充実、指定の妥当性の検証、公表の在り方――運用の地ならしを丁寧に進める路線は、立法の有無にかかわらず避けられない作業である。総裁選の結末がどうであれ、秋の国会は「守る」と「開く」をどこで折り合わせるかの実務戦に入る。刑事罰の線引き、登録義務の対象、ジャーナリズムへの配慮、内部通報の保護、行政監視の実効性――それぞれが政策パッケージの“ネジ”であり、どれ一つ欠けても長くはもたない。選挙の熱気が冷めた後に残るのは、設計図の細部だ。総裁候補たちが言葉にした方向性は、そこへ向かうコンパスに過ぎない。実装の局面で、言葉が制度に変わるかどうかが試される。
総裁選の論戦はしばしば景気や外交に光が当たり、情報保全は地味に映る。しかし、国家の意思決定の足場は、情報がどれだけ正確に、どれだけ安全に、どれだけ開かれて扱われるかに懸かっている。スパイ防止法の是非は、重たい問いを思い出させた。何を守り、何を開くか。答えは、討論の先にある。
