高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
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自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
日本保守党の島田洋一衆院議員は12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」の整備が遅れれば、摘発を避けようとする駆け込みの活動が増えかねないと警鐘を鳴らした。平口洋法相に、政府としての工程をただした。
野党党首が次々と演壇に向かい、与野党の視線が一斉に首相席へと集まった。2025年11月26日午後、首相就任後初めての党首討論に臨んだ高市早苗首相は、野田佳彦氏らの追及を前に、時に言葉を選びながら応じ続けた。
参院の事務総長室に分厚い紙束が運び込まれ、カメラのシャッターが一斉に鳴った。25日、参政党の神谷宗幣代表がスパイ防止法案と特定秘密保護法の改正案を提出し、その翌日には国民民主党も独自案を出す段取りを進めている。来年の通常国会で自民党と日本維新の会が本格的な法整備に踏み出す前に、野党側から先に「たたき台」を示し、議論の方向性を自ら描こうとする動きである。
国民民主党が独自に作成した「スパイ防止法」の骨子案が11月14日に判明した。外国の利益を図る目的で活動する個人や団体に、政府への届け出を求める制度を新設。インテリジェンス(情報活動)の司令塔となる行政組織の整備も掲げ、今国会での提出を視野に各党へ同意を求める構えだ。
参院予算委の質疑が続く中、高市早苗首相がマイクへ身を寄せた。2025年11月13日、国家の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に前向きな姿勢を示し、「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」と語った。日朝関係でも、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと明言。拉致問題の解決に向け、実現のための経路を探っていると述べた。発言は、政権の安全保障・外交の優先順位を映している。
国会内の会見場に静かなざわめきが広がった。立憲民主党の本庄知史政調会長が、各党で議論が進む「スパイ防止法」をめぐり、人権への深い懸念を口にしたのである。日本人が摘発対象に含まれ得ると指摘し、「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」との見方を示したうえで、まずは国内での他国によるスパイ活動の実態把握を優先すべきだと強調した。議論は加速しているが、何を守り、どこまで踏み込むのかが問われている。
自民党総裁選の論戦が終盤に差し掛かり、国の重要情報をどう守るかという根の深い課題が、ふいに前景へせり出した。鍵を握るのは「スパイ防止法」を含む情報保全の新たな枠組みだ。公開討論やネット配信の場で候補の距離感がにじみ、情報保全と自由のバランスという古くて新しい問いが、選挙戦のただ中で再び火を噴いた。