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銀行窓口での保険販売を支えてきた「出向」のあり方が、根本から問われている。住友生命保険は2月9日、販売委託先の金融機関に出向していた社員による無断の内部情報持ち出しが、8社で計780件あったと発表した。大手生保4社すべてで同種の不正が確認された形となり、業界の営業慣行と統制の弱さが改めて浮き彫りになった。
住友生命で8社780件 出向先内部情報の無断持ち出し
住友生命によれば、出向者が出向先の承諾を得ないまま内部情報を社外に持ち出していたケースが複数確認され、対象は計8社、件数は計780件に上った。出向先は、住友生命の商品を取り扱う販売委託先の金融機関で、同社は事案の把握を受けて調査と再発防止の検討を進めている。
この問題は、出向が「販売現場の支援」だけでなく、出向先の営業戦略や評価制度などの情報に触れやすい構造を抱える点にある。生保各社は銀行などを通じた販売を拡大してきた一方、情報の持ち出しが常態化すれば、競争環境のゆがみや営業秘密の侵害にもつながりかねない。
大手4社に波及 出向見直しと業界指針
同様の事案は先行して表面化しており、日本生命や第一生命、明治安田生命でも、出向先から得た内部情報の無断持ち出しが相次いで発覚しているとフジテレビ系FNNが報じてきた。生命保険協会は、こうした事態を受けて代理店への出向を原則廃止とする指針を公表し、会長が謝罪したとテレビ朝日が伝えている。
出向は、金融機関側の販売体制づくりや商品知識の補完に役立つ半面、情報管理の線引きが曖昧になりやすい。大手4社は、営業目的の出向を4月以降に取りやめる方針が伝えられており、販売現場の支援方法を「出向」から別の枠組みに移す動きが加速している。
出向者による情報の無断持ち出しは、個別社員の逸脱で片づけられる段階を過ぎ、制度設計そのものの欠陥を示す。販売力強化と情報遮断を同時に満たす仕組みへ改めるには、出向の代替策、データアクセス権限、監査の実効性を一体で作り直す必要がある。金融機関と生保の距離感をどう保つかが最大の焦点となる。
