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行政手続きの入り口でもある自治体サイトが、25日午後に相次いで開けなくなる障害に見舞われた。テレビ朝日によると、群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できない状態が確認され、住民向けの案内やオンライン申請などに影響が出た。夜にかけて復旧した地域もあったが、原因の切り分けは続いた。
委託先クラウド障害 広域波及
障害は同日昼すぎから各地に広がり、自治体側は公式SNSで「サイトが見られない」旨を周知する動きが目立った。ITmedia NEWSは、複数の自治体関係者が委託先データセンター事業者の不具合と説明していると伝え、同じ基盤を使う団体に影響が同時に及びやすい構図を示した。
個別の自治体でも状況が公表された。岸和田市は、25日午後0時半ごろから閲覧できない状態となり、同日夕方に復旧したと告知した。原因は、システム提供事業者のクラウド基盤での不具合だとしている。
都道府県レベルでも支障が表面化し、岐阜県は公式HPの閲覧障害が起きたとして報道発表を出した。短時間で復旧したケースがある一方、障害中は窓口案内や公開資料の確認が滞りやすく、行政サービスの「参照先」が止まる弱さが改めて浮き彫りになった。
住民への周知 SNSと代替窓口
影響は離島を含む地域にも及んだ。琉球新報によると、沖縄県内でも糸満市や南風原町など少なくとも6市町村でHPが閲覧できない状態となり、復旧見込みを案内した自治体もあった。
今回のような広域障害では、平時にHPへ集約していた情報提供が一気に詰まりやすい。自治体はXやLINEなどに誘導して緊急情報を補うが、住民が普段見慣れた公式ページに戻れない間、問い合わせが電話に集中し、職員対応の負荷が増える懸念も残る。
自治体が外部の共通基盤を使う流れは、費用と運用の効率を高める一方で、単一障害点を生みやすい。委託先に原因究明と再発防止を求めるだけでなく、複数拠点での冗長化や、障害時に自動で切り替わる「代替の公式案内面」を用意できるかが、住民サービスの継続性を左右する。
