マドゥロ大統領に元首免責主張　ベネズエラ検事総長が米地裁へ

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2026.01.07

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ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は1月6日、米国で麻薬テロリズム共謀などの罪で起訴されたニコラス・マドゥロ大統領について、国家元首免責（元首免責）があるとして、米連邦地裁の担当判事に「訴追できない」と認めるよう求めた。あわせて、週末の米軍作戦で死者が出た点をめぐり、検察官3人が捜査に入ると発表した。

拘束作戦の死者調査、国内の火種を抑える狙い

米国側が実施したマドゥロ氏の拘束作戦は、現地での銃撃戦を伴い、ベネズエラ側は治安部隊に死者が出たとしている。ロイター通信によれば、暫定大統領に就任したデルシー・ロドリゲス氏は6日、死亡した軍人を悼み7日間の服喪を宣言した。AP通信は、少なくとも治安当局者24人が死亡したとのベネズエラ軍発表を伝えている。

サーブ氏が掲げる捜査は、対米非難の根拠固めであると同時に、国内の統治不安を抑えるシグナルにもなる。首都カラカスでは、拘束された大統領の写真を掲げる集会が続き、弔問や追悼行事も政治色を帯びやすい。死者数や民間人被害の範囲をどう示すかは、対外発信だけでなく、治安機関の引き締めと世論の分断回避にも関わる。

免責特権は通るのか、米国の「認定」が鍵

争点の中心は、マドゥロ氏が「現職の国家元首」として個人に付随する免除を持つのかだ。ロイター通信は、起訴の中核である麻薬テロリズム関連事件が、国際法上まれに争われる免責の線引きを突くと報じた。米国は2018年の選挙の正当性を否定してきた経緯があり、米政府が誰を正統な代表と扱うかが、免責の議論に直結する。

免責を認めれば主権尊重の原則は強まる一方、重大犯罪の追及は遠のき、認めなければ米国が外国指導者を裁く前例を広げる。次の焦点は、裁判所が国務省の立場をどこまで踏まえて判断するか、さらに拘束作戦の適法性や証拠の提示が審理の軸になっていくかだ。起訴状の立証と同時に、米国の対ベネズエラ方針そのものが法廷で試される。

拘束作戦の死者調査、国内の火種を抑える狙い

免責特権は通るのか、米国の「認定」が鍵

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