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丸紅は2025年11月10日、豪州の資源会社RZリソーシズと進めるミネラルサンド鉱床の開発調査に参画した。拠出額は1500万豪ドル。事業化が確認されれば、同社は生産品の販売権や権益の最大5%を取得できる。航空・宇宙や永久磁石に使う原料の安定調達を見据え、日本の供給網を強くする一手となる。
丸紅が参画、鉱山と処理の両面で進む計画
対象はニューサウスウェールズ州のコピ鉱山を中心とする開発と、ブリスベンの鉱物選別・処理プラントの改修である。ミネラルサンド（海岸や河口に重鉱物が集積した砂鉱床）から、ルチルやイルメナイト、ジルコン、モナザイトを生産し、航空・宇宙、防衛、永久磁石産業へ供給する構想だ。
丸紅は開発調査の原資として1500万豪ドルを拠出する。事業性が確認された段階で、同社は最大5%の権益と一定の販売権を取得する選択肢を持つ。3社は詳細設計を詰めるデフィニティブFS（最終段階の事業性評価）や環境影響評価を並行して進め、鉱山と処理の立ち上げ順序を揃える。
2025年6月にはJX金属（JX Advanced Metals）がRZと合意し、コピ鉱山の権益5%取得に向けて出資した。今回の丸紅の参画で、採掘のRZ、素材のJX、商流の丸紅という役割がそろい、鉱石から製品、販売までの一貫構築に現実味が増した。ブリスベンの既存設備改修も加速する見込みだ。
重要鉱物の需要拡大、分散調達へ現実的な一歩
地政学リスクの高まりで、チタンやレアアース（高機能磁石などに使う希土類）の安定調達は各国の課題になっている。豪州は資源と制度が整い、供給の信頼性が高い。未開発鉱床として規模の大きい同計画は、日本の経済安全保障を支える選択肢を増やす取り組みとして位置づけられる。
資金面でも後押しが見える。米国政府系の輸出入銀行は本計画への融資意向書を示し、豪州政府系の輸出金融機関も条件付きの支援レターを出した。国際金融の関与は、プロジェクトの信用力とサプライチェーン分散の政策的な優先度を示すシグナルといえる。
とはいえ商業生産までの道のりは、許認可の取得や最終投資判断の妥当性など複数の関門に左右される。3社が歩調を合わせて工程を統合できるかが鍵だ。需要の伸びと資金の裏づけを丁寧に積み上げれば、原料の流れは静かに日本の産業を下支えしていくだろう。
