毎日放送が選挙特集で謝罪、偏向批判受け社長が説明会見　「強くてこわい日本」

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2026.01.29

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衆院選を前にした情報番組の一言が、「公平性」というテレビ報道の土台を直撃した。毎日放送（MBSテレビ）は1月29日、大阪市内で定例の会見を開き、22日に放送した「よんチャンTV」の選挙特集がSNSで「偏向報道」などと批判された経緯を説明した。虫明洋一社長は、説明不足と不適切な表現が重なったとして、各政党と視聴者に謝罪した。

言葉のラベリングが公平性を揺らす　「強くてこわい日本」フリップが謝罪に発展

問題となったのは、1月22日放送の「よんチャンTV」（関西ローカル）での選挙特集だ。番組は政治ジャーナリストの武田一顕氏への取材を基に、政党の公約を参照しながら、自民・維新・参政を「強くてこわい日本」、中道改革連合・国民民主・共産・れいわを「優しくて穏やかな日本」と二分するフリップを示した。

日刊スポーツによると、翌23日の放送では武田氏が「こわい」は脅威という意味ではなく、周辺国から見て「手ごわい」意図だったと釈明し、河田直也アナウンサーも「不適切」として訂正と謝罪を行った。

スポニチによれば、MBS側は番組内で謝罪を重ねた上で、社長会見でも「説明が足りなかった」という点を正式に認めたという。

批判の量がガバナンスを試す　クレーム約800件でMBSがチェック強化へ

反応は数字にも表れた。日刊スポーツは、MBSが28日までの1週間で電話とメールを合わせ約800件のクレームを受け、内訳は電話約330件、メール約460件だったと報じている。

日刊スポーツによると、虫明社長は会見で、武田氏の真意を十分にくみ取れず、モニター画面の作り方にも丁寧さを欠いたと説明した。スポニチも、口頭で意図が伝わると判断した点に「雑さ」があったという趣旨の説明があったと伝えている。今後は放送前のモニター表示やVTRのチェックを強化し、政治的公平性を担保する姿勢を改めて示した。

選挙報道では、政策の違いを短時間で伝えるために要約や比喩が使われる。ただ、ラベル貼りは一度でも「印象の誘導」と受け取られると、訂正しても不信が残りやすい。だからこそ、言葉選びの基準を現場任せにせず、編集会議やチェック手順として残す必要がある。説明責任は謝罪だけで終わらない。どんな判断で、どこが漏れたのかを次に生かせるかが、放送局の信用を左右する。