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回線契約でもらえる最大約2万円の還元を狙い、短期解約と乗り換え（MNP）を繰り返す「ホッピング行為」への警戒が強まっている。端末値引きの抑制で競争の舞台が回線側に移った結果、制度の“抜け穴”が収益を圧迫しかねない局面に入った。
値引き規制後に浮上した 回線契約の“還元狙い”
携帯市場では2019年の電気通信事業法改正などで、通信と端末の分離が進み、行き過ぎた囲い込みを抑える方向でルールが積み上がってきた。ITmedia Mobileが伝えた2023年12月27日施行の省令改正でも、端末値引きの上限や単体購入を巡る扱いが整理され、販売施策は縛りが強まった。
一方で、乗り換えコストが下がったことが“副作用”になった。朝日新聞によると、総務省は2023年2月28日、短期解約だけを理由に機械的に契約を拒む対応は違法になり得るとの見解を示しており、事業者側は入口で一律に排除しにくい。つまり、解約しやすさが利用者の流動性を高める一方、特典だけを回収する行動も合理化してしまう構造である。
契約拒否は難しい 利益の後払いなどが焦点
ホッピングが問題化するのは、契約時の利益提供が“短期解約者にも原則同条件で及ぶ”ためだ。回線契約の還元枠（上限2万2000円規模を含む）を一度受け取り、短期間で解約して別社へ移る行動が連鎖すると、獲得コストだけが膨らみ、長期利用者の料金や投資余力に跳ね返りかねない。
マイナビニュースは、総務省が2024年12月5日に改正ガイドラインを公表し、最大6カ月・上限2万2000円までの割引を認める「お試し割」に相当する枠組みを盛り込んだと解説した。回線を試しやすくする政策意図は明確だが、短期転々を“制度的に後押しする”との見方も生みうるため、特典設計の精度が問われる。
対策としては、契約直後ではなく一定期間経過後に特典を付与する「後払い化」や、同一人物の短期間の反復転入には特典を付けない仕組みなどが俎上に載る。乗り換え自由度を損ねずに不正確な裁定取引だけを減らせるかが焦点で、制度設計を誤れば販促全体が萎み、競争の実効性そのものが揺らぐ可能性がある。
参考・出典
- 知って納得、ケータイ業界の”なぜ”(183) 総務省が最大6カ月の「お試し割」を解禁、楽天モバイルとMVNOに与える影響は | マイナビニュース
- 携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは「違法」 総務省が見解：朝日新聞
- 「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定 – ITmedia Mobile
- 法令改正で“実質値上げ”のスマホ、4キャリアはどう動いた？ 24年の売れ筋に影響も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） – ITmedia Mobile
- 知って納得、ケータイ業界の”なぜ”(183) 総務省が最大6カ月の「お試し割」を解禁、楽天モバイルとMVNOに与える影響は | マイナビニュース
