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国内に眠る家計資金を成長投資に回し、企業の稼ぐ力も底上げする——政府は2026年1月15日、金融分野の成長戦略を練り直す分科会を立ち上げた。今夏までに新戦略をまとめ、国内投資の拡大と企業統治改革を同時に進める構えだ。
新分科会が始動 国内投資を増やす金融戦略の再設計
共同通信によると、政府は「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」の初会合を開き、成長戦略としての金融政策を議論し始めた。枠組みは政府の経済政策を検討する「日本成長戦略会議」の下に置き、具体策を詰める。片山さつき金融担当相は、潜在力の解放と国民の豊かさの向上を掲げ、金融戦略の策定を進める考えを示したとされる。
焦点の一つが「国内投資」のテコ入れである。資金が設備投資や研究開発、人材などの成長分野に向かう仕組みを整えない限り、運用立国を唱えても実体経済の伸びに結びつきにくい。経済産業省が2023年に「国内投資促進パッケージ」を公表し、官民で国内投資の継続を掲げた経緯もあり、今回は金融面から再び投資の流れを太くする設計図づくりが本丸になる。
企業統治コード改定へ 資金配分の規律をどう強めるか
もう一つの柱がコーポレートガバナンス改革だ。共同通信は、企業が成長分野や高度人材に資金を振り向けるよう促す方向で検討し、その内容を2026年半ばにも改定するコーポレートガバナンス・コードに盛り込む考えだと伝える。コードは上場企業の統治の「指針」として、取締役会の実効性や資本コスト意識、情報開示などの行動規範に影響を与えてきた。投資を増やすだけでなく、投資先である企業側の資金配分の質を上げる狙いが透ける。
内閣官房の会合資料を見ると、政府は2023年に「資産運用立国実現プラン（案）」を示し、制度整備と市場慣行の見直しを進めてきた。さらに2025年3月には「資産運用立国推進分科会」を立ち上げ、各施策の進捗管理を行う枠組みも用意している。つまり今回の新分科会は、既存施策の延長線で「次の成長ストーリー」を描く場であり、規律（ガバナンス）と資金供給（投資拡大）をセットで動かす点が政策の核心となる。コード改定の中身次第では、企業の中長期投資や株主還元のバランス、ひいては市場評価の付け方まで再調整を迫る可能性がある。
