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「このままでは説明できない」――衆議院の議院運営委員会で、与野党の担当者が声をひそめて意見を交わした。国会議員の給与である歳費を月額5万円引き上げる法改正案を巡り、物価高に苦しむ有権者への目線と、公務員給与と歩調を合わせたい政府方針との間で、調整は難航している。増額そのものの是非に加え、実際の引き上げ時期を凍結する案まで持ち出され、与党内からも「話が複雑になりすぎた」との本音が漏れ始めている。
揺れる歳費法改正、5万円増額案の行方
与党は2025年11月25日の衆院議院運営委員会の理事会で、国会議員の歳費を定める法律を今国会中に改正し、月額5万円を上乗せする方針を説明した。現在の歳費は月129万4000円で、引き上げが実現すれば134万4000円となる。民間や国家公務員の賃上げが続く中、1999年以来据え置かれてきた議員報酬も見直すべきだというのが、政府・自民党側の基本的な考え方だ。
しかし、増額案には与野党の異論が相次いでいる。日本維新の会の吉村洋文代表はSNSで「議員の報酬を上げることには明確に反対だ」と投稿し、立憲民主党の安住淳幹事長も記者会見で反対を表明した。公明党の西田実仁幹事長は「国民の理解は得にくい」と語り、国民民主党の玉木雄一郎代表は、恣意的な判断ではなく仕組みで決まる制度が必要だと指摘する。こうした声を受け、与党は実際の増額を2028年7月まで凍結する案や、次の国政選挙後に適用する構想を示し、「決めるが、当面は上げない」という折衷策を模索している。
「自分で自分の給料を決めない」ための仕組みとは
国会議員の歳費は、本来は政治家の都合で上下させないように、あらかじめ仕組みが用意されている。国会法には、歳費の額は一般職の国家公務員の最高給与額より少なくしてはならないと定められ、国家公務員の給与改定に合わせて見直すのが慣行だ。民間企業の賃上げを踏まえた人事院勧告がベースになり、それを追いかける形で議員報酬も議論される。国民民主党の玉木雄一郎代表が「恣意的に決めない仕組みが大事だ」と語ったのは、こうした発想を踏まえた言葉でもある。東日本大震災後に一時減額する特例法が設けられたのも、この枠組みを前提にした対応だった。
一方で、今回のように増額の是非が世論の注目を集めると、「自動的に決まる」はずの仕組みも政治判断に揺さぶられる。与野党は、増額そのものは法改正で決めつつ、実際の引き上げは2028年7月や次の国政選挙の後まで先送りする案を検討しているとされる。選挙後に選ばれた議員同士で適切な水準を協議する構想も報じられ、利害の切り離しを図る狙いだ。首相や閣僚の給与は「身を切る改革」として削減され、高市首相が古い服を着続けているとアピールする場面もあっただけに、議員歳費だけが将来増えるという構図は、人々の目に複雑な印象を残しつつある。
生活費のやり繰りに頭を悩ませる人にとって、国会の議論は遠い世界のようにも見える。それでも、レシートを握りしめて値上がりを確かめる手元と、国会議事堂で歳費の在り方を論じる議員たちの姿は、同じ時間の中に並んでいる。どの水準がふさわしいのか、その決め方をどう信頼に足るものにするのかという問いは、静かに積み上がる日々の家計と無関係ではない。
