政府、今夏の電気・ガス料金補助の再開検討 5000億円規模で7-9月分を対象へ
政府は、今夏の電気・ガス料金補助を期間限定で再開する方向で検討に入った。ロイター通信が2026年4月30日に報じた。対象は7〜9月使用分、財源は予備費、規模は5,000億円程度とする案が浮上しており、物価高と夏場の光熱費負担を抑える追加策として制度設計を詰める局面に入っている。
物価高
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消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委員会で、高市早苗首相は消費税のさらなる引き上げを考えていないと述べた。物価高が続く中で家計負担の軽減策が争点となるなか、少なくとも当面は追加増税を政策の選択肢に置かない姿勢を示した発言といえる。参議院の公開資料でも、政府はこれまで将来の消費税率の在り方について「具体的に検討していない」と説明してきた。
春闘の賃上げ要求5.94% 物価高と人手不足で高い水準に
物価高と人手不足を背景に、賃上げを求める動きが今年も強まっている。春季労使交渉をめぐり、定期昇給相当も合わせた要求水準は、組合員数で重み付けした平均で5.94%となった。連合が3月5日に集計結果を示した。
国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高への即効策として消費税をどう扱うかが国会で再び前面に出てきた。国民民主党トップの玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品にかかる税負担を0%にする案の具体化などを話し合う超党派の枠組みに加わる考えを示し、与野党協議のテーブルに戻る形となった。
減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向けた政策競争が一気に加速するなか、減税日本・ゆうこく連合は1月29日、党の公約を公表した。掲げた柱は「日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動」。物価高と負担増への不満が強い局面で、税と歳出、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張を前面に出し、争点づくりを狙う構えだ。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで1ドル=150万リアルの過去最安値を付けた。月初来で約5%下落しており、通貨安が家計を直撃する構図が鮮明だ。昨年末から続く抗議活動の記憶が生々しいなか、通貨と物価の悪循環が再び社会不安を呼び込みかねない局面に入った。
教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
次期衆院選を見据え、参政党が2026年1月23日に公約を公表した。0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の「教育給付金」を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針も打ち出した。給付と減税を同時に前面へ出す構図は、物価高と家計不安が続く中での選挙戦の争点を先取りする動きとなる。
自民、食料品消費税0%を公約検討 衆院選は「減税合戦」の様相
次期衆院選の争点が、社会保障の長期設計ではなく「食卓の税」に急旋回している。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討すると表明し、物価高対策は“減税の競争”へと姿を変えた。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
イラン政府が国民支援策発表、物価高抗議受け月額給付実施
イラン当局は2026年1月4日時点で、物価高への怒りを背景に抗議が続く中、全国民に月額100万トマン（約1100円相当）を4か月間支給すると発表した。ファテメ・モハジェラニ政府報道官が国営テレビで説明し、特定の商品の購入に使える「クレジット（用途限定の与信）」として口座に付与するとした。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景にした抗議活動が広がり、デモ隊と治安部隊の衝突が各地で続いている。2026年1月4日時点で、人権団体はこの1週間の混乱で少なくとも16人が死亡したと公表し、別の団体は死者が17人に上るとも報告した。治安当局は「扇動」や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の担い手を狙い撃ちにする姿勢を強めている。
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は2026年1月3日、通貨急落と物価高を背景に広がる抗議行動を念頭に、「敵に屈しない」と述べ、暴力的な参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と強硬姿勢を示した。トランプ米大統領が前日に介入を示唆する投稿をしたことで、内政の混乱に対外要因が重なる形になっている。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
来春からの公的年金は増額になりそうだ。政府は2025年12月26日、2026年度の年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入った。全国共通の基礎年金は前年度より2.0%程度の上昇が見込まれる一方、物価の伸びには届かず、受け取る側の「買える量」は減る可能性がある。
若者の食費増76%と食事削減現実、認定NPO法人D×P調査
物価高が長引くなか、食べる量を減らすことで帳尻を合わせる若者が出ている。認定NPO法人D×P（大阪市）が、運営するLINE相談の利用者に実施した調査で、昨年より食費が増えた人が76%にのぼった。負担を吸収する余力が薄い層ほど、食卓の選択肢が先に狭まる現実が浮かび上がる。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
国会議員の歳費5万円増額案、与野党で火花 物価高と公務員準拠の狭間で迷走
「このままでは説明できない」――衆議院の議院運営委員会で、与野党の担当者が声をひそめて意見を交わした。国会議員の給与である歳費を月額5万円引き上げる法改正案を巡り、物価高に苦しむ有権者への目線と、公務員給与と歩調を合わせたい政府方針との間で、調整は難航している。増額そのものの是非に加え、実際の引き上げ時期を凍結する案まで持ち出され、与党内からも「話が複雑になりすぎた」との本音が漏れ始めている。
政府、駐車場代5000円の非課税枠検討 マイカー通勤者の負担軽減へ
給与明細をのぞき込みながら、通勤手当の欄を気にする人が増えている。政府と与党が、物価高への対応としてマイカー通勤者の税負担をさらに軽くする新たな仕組みづくりに動き始めた。企業が負担する駐車場代の一部を所得税のかからない枠に入れる案で、上限は月5000円程度を想定している。年末までに与党の税制改正大綱にまとめ、2026年度からの実施を目指す方向だ。
ケネディ家の新星、ジャック・シュロスバーグ氏が下院選出馬へ 世代交代の象徴に
動画の再生ボタンを押す手が止まらない。ジャック・シュロスバーグ氏が2025年11月13日、マンハッタン中心部を含む選挙区から米連邦下院選への出馬を表明した。故ジョン・F・ケネディ元大統領の直系として初めて国政選挙に挑むとみられ、世代交代の行方を占う一手になる。引退を表明したジェリー・ナドラー議員の後任を争う民主党予備選で、物価高と腐敗の克服を掲げる。
