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テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、人型ロボット「Optimus」を2027年末までに一般向けに販売する計画を語った。さらに将来は「人よりロボットが多くなる」との見通しも示し、EVメーカーの枠を超えた事業転換の現実味をにじませた。
マスク氏、オプティマスの一般販売を2027年末に照準
米メディアAxiosによると、マスク氏は「2027年末までに」一般向け販売を始める見通しだと述べ、普及局面では「ロボットが人間を上回る」との発言も重ねた。個人が“1台持つ”前提の世界観を打ち出した形だ。
一方、Moneycontrolが掲載したブルームバーグ配信の記事では、販売開始の前提として「高い信頼性」「高い安全性」「十分な機能範囲」を挙げた点が伝えられている。利用者の責任や事故リスクが大きい領域だけに、量産や価格だけでなく、性能保証の線引きが計画の鍵になる。
同記事によれば、Optimusはすでにテスラの工場で単純作業に使われており、2026年末までに工場内でより複雑な作業を担うとの見通しも示された。まずは産業用途で実績を積み、その延長線上で一般販売に踏み込む段取りである。
報道各社、期待と懐疑を併記 「人よりロボットが多い」発言も
Axiosは、マスク氏が「何でも頼める」存在としてヒューマノイドを位置づけた一方、期限先行の発表が多かった過去の経緯や、手先の器用さなど技術的ハードルも残ると指摘した。米国メディアがこの論点を強調するのは、事業インパクトの大きさと同時に“予定通り進むか”が投資家の評価を左右しやすいためだ。
決済・テック系メディアのPYMNTSも、ダボスでの発言として一般販売の時期を2027年末と整理し、「高信頼・高安全が担保できた段階で売る」という条件付きの姿勢を紹介した。販売時期の表現が強気に見えても、実際には安全基準を満たすまでの猶予を残す言い回しになっている。
ヒューマノイドの一般販売が現実になれば、家事・介護・警備など“現場の労働”を機械に置き換える議論が一気に具体化する。一方で、事故時の責任分界、ソフト更新と安全認証の整合、量産で品質が崩れない仕組みづくりが欠ければ普及は止まる。今回の発言は、製品の宣言というより、産業の主戦場をEVからAI・ロボティクスへ移すというルール変更の予告である。
