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偽造したマイナンバーカードで銀行口座を開設し、紐づくクレジットカードや消費者金融の借り入れで資金を得ていたとして、警視庁が男4人を1月27日に逮捕した。スマホで完結する口座開設が広がる一方、本人確認の“画像提出”を突く手口が大規模に悪用された疑いが浮上している。
偽造マイナカード168枚 口座開設と6億円詐取疑い
ライブドアニュースによると、逮捕容疑は、偽造有印公文書行使や詐欺などで、52歳の男（東京都豊島区）と68歳の男（葛飾区）らが含まれる。2021年5~6月、銀行口座開設アプリを通じて偽造マイナカード2枚分の画像データを送信し、2口座を開設したほか、キャッシュカード2枚をだまし取った疑いが持たれている。
グループは2020年12月~2024年6月にかけ、偽造マイナカードを本人確認書類として悪用し、金融機関などから計約6億円相当を詐取した可能性があるという。偽造カードは計168枚に上り、口座は168口座、クレジットカードは437枚の発行を受けたとされる。
偽造カードの一部は、台東区内の公園で声をかけた50~60歳代の男性2人の顔写真を使い、氏名欄には架空名義を記載していた。68歳の男が2人に約90万~約140万円の報酬を支払ったという。
スマホ口座開設の弱点 偽造横行と対策議論
今回の手口の肝は、対面ではなくスマホで本人確認（いわゆるeKYC）を進める手続きに、偽造カード画像を紛れ込ませた点にある。金融機関側は利便性を高める一方で、画像・動画の真正性判定、名義と顔の突合、疑わしい申込の横断検知が課題になる。
偽造マイナカードを巡っては、TBS NEWS DIGが1月15日、カードの個人情報記載欄を削るなどして偽造した疑いで男2人が逮捕され、関係先から1万3000人以上の個人情報が押収された事案を報じた。犯罪インフラとして「偽造・名義集め・申込代行」が分業化し、用途が口座やカードに限られないリスクが意識されている。金融庁も、キャッシュカードやネットバンキングなどの被害状況を継続的に公表しており、金融犯罪の入口対策は制度横断の論点になりつつある。
利便性のために「本人確認をオンラインで完結させる」設計は、社会全体のコストを下げる一方、突破された瞬間に被害が連鎖しやすい構造も抱える。今後は、単体の書類チェックを厚くするだけでは限界があり、申込の行動パターン検知や、名義の不自然さを早期に止める横断的な連携が“標準装備”として求められる局面に入ったと言える。
