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沖縄県名護市の市長選は25日投開票され、26日未明に開票結果が確定した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、市政の進路が問われる中、移設容認側の支援を受けた現職の渡具知武豊氏（64）が3選を決めた。
渡具知3選確定 辺野古争点
確定した得票は渡具知氏が2万9票、反対派新人で元市議の翁長久美子氏（69）が1万543票だった。学習塾経営の新人・伊波勝也氏（67）も立候補していたが、情勢は渡具知氏と翁長氏の事実上の一騎打ちとなり、結果は大差となった。
推薦構図は、渡具知氏に自民・公明など、翁長氏に立憲民主・共産・社民などがつく形で、基地政策を軸にした「保守対革新」の対立が前面に出た。一方で琉球新報は、渡具知氏が「3つの無償化」の継続や物価高対策など生活面の訴えを厚くし、辺野古の賛否は明確に打ち出さなかった点も支持拡大につながったと伝えている。
投票率過去最低 民意の掘り起こし課題
琉球新報によると投票率は60.75%で、前回（2022年）を7.57ポイント下回り、市制移行後（1970年以降）の市長選で過去最低となった。当日有権者数は5万889人、投票総数は3万916票だった。OKITIVEは期日前投票が1万8080人だったと報じ、投票行動の鈍さが数字にも表れた。
nippon.comは、市長選での勝敗が9月の県知事選にも影響し得ると指摘する。辺野古では埋め立てが進む一方、軟弱地盤への対応で供用開始は「早くて10年後」との見立てもあり、名護の選択は基地政策だけでなく、国と自治体の力学、そして地域振興の現実性まで含めて問う形になっている。
今回の結果が示したのは、基地政策の賛否が残り続けても、日々の暮らしをどう守るかという争点が票の流れを左右し得るという現実である。投票率の落ち込みは、対立軸の固定化が「参加する動機」そのものを細らせている可能性も示唆する。次の大きな選挙では、陣営の結束だけでなく、無関心層をどう動かすかが勝敗の前提になる。
