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米エンタメ業界の再編が一気に現実味を帯びた。Netflixは20日（米国時間）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作とストリーミング事業を買収する取引について、対抗提案の動きを受け、支払い条件を「全額現金」に切り替えることで合意した。
ネットワーク事業切り離しで720億ドル買収
AP通信によると、Netflixが取得するのはWBDのスタジオとストリーミング部門で、買収額は株式価値で720億ドル。条件はWBD株1株あたり27.75ドルで、従来案と評価は同じだが、現金・株式の組み合わせから現金一括へと単純化した。
同取引の企業価値は負債を含め約827億ドルとされる。ケータイWatchは、買収対象にHBO MaxやHBOが含まれ、買収後も劇場公開などワーナー作品の運営方針は維持される見通しだと伝えた。
一方でWBDはネットワーク事業を切り離し、別の上場会社として株主に分配する案が組み込まれている。英ガーディアンは、NetflixがCNNなどを含むネットワーク事業を買わない点が、取引設計の要所になっていると報じた。
BD巡る敵対的買収、株主投票へ圧力
競合として、Paramount-SkydanceがWBD全体を対象に現金での敵対的買収を仕掛けている。AP通信によれば、株主が同提案に応募できる期限は米東部時間21日午後5時（日本時間22日午前7時）で、投票戦略を巡る駆け引きが続く。
現金化の確実性を前面に出す今回の変更は、株主の迷いを抑え、4月にも想定される株主投票へ早く持ち込む狙いが大きい。ガーディアンは、WBDが別提案へ転じる場合の解約金なども重荷になり得ると伝えている。
本件の本質は、作品と配信を一体で握る企業がどこまで巨大化できるかという競争ルールの再定義にある。価格だけでなく、分離・統合の設計で規制当局や株主の納得をどう作るかが、今後の勝敗を左右する局面に入った。
