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自動車向けの汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダの国営金融機関から資金支援を受ける。ロイターによると、インベスト・インターナショナルは16日（日本時間17日）、同社に6000万ドルの融資を提供すると発表した。生産拠点へのグローバル投資を後押しする狙いだ。
6000万ドル融資 生産拡大と近代化
ロイターの報道では、融資はネクスペリアの各生産拠点での投資を支え、生産量の引き上げ、生産ラインの近代化、効率の改善に充てる計画だ。足元では車載分野を中心に、供給の安定とコストの最適化が同時に求められており、量産工程の更新は競争力に直結する。
Techzine.euは、投資の焦点として、生産能力の拡大に加え、エネルギー消費を抑える技術の導入や、原材料の使い方の改善にも触れている。国としては、戦略性の高い半導体分野で、国内に本社を置く企業の製造基盤を細らせない意図がにじむ。
欧州と中国の綱引き 経営問題も影
ネクスペリアは中国の聞泰科技（ウイングテック）傘下にあり、ロイターによると、昨年のオランダ側の介入で欧州の経営陣が実権を握ったことを機に、欧州と中国の間で企業統治をめぐる緊張が表面化した。対立は、車向けの「基本チップ」の供給網にも影響を及ぼしたとされる。
さらにロイターは、先週、オランダの裁判所が不適切な経営に関する調査を命じ、欧州の経営陣の留任を認めたとも報じた。資金は前向きな設備投資を促す一方、統治の不透明さは調達環境を揺らしやすい。
国が関与する資金が半導体の量産投資を押し上げれば、供給の平準化が進み、需要変動にも耐えやすくなる。ただ、企業統治をめぐる火種が残る限り、投資判断は遅れやすい。ネクスペリアは、生産性の改善と並行して、意思決定の筋道を明確にし、規制当局が求める説明責任を積み上げる必要がある。
