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兵庫県政を揺らした告発文書をめぐり、事実確認が曖昧なまま拡散された言葉が、法廷で「虚偽」と断じられた。神戸地裁尼崎支部は1月28日、県議の丸尾牧氏の名誉を傷つけたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に330万円の支払いを命じた。選挙とネット配信が重なる時代に、発信者の責任を正面から問う判断となった。
拡散力が武器になる時代の責任 裁判所が「虚偽」と断じ賠償を命令
サンテレビによると、丸尾氏は街頭演説で「告発文書を丸尾も書いている」などと事実無根の発言をされたとして、立花氏に1100万円の損害賠償を求めて提訴していた。立花氏側は発言に真実相当性があるなどとして請求棄却を主張していた。
判決で太田敬司裁判長は、発言が丸尾氏の社会的評価を低下させる内容で、真実と信じる相当な理由も認められないと指摘した。共同通信の配信では、YouTubeなどの影響力を踏まえて世論を誘導する意図があったとし、悪質だと厳しく非難したという。
知事選の街頭演説が発端 告発文書問題と「百条委」への攻撃が交差
共同通信やテレビ朝日によると、問題の発言は、斎藤元彦氏の失職に伴う2024年11月の兵庫県知事選で立花氏が西宮市で演説した際のものとされる。「実は丸尾とかが書いたんですって、うそを」といった趣旨の発言が争点となり、裁判所は虚偽だと認定した。
日刊スポーツによると、告発文書は2024年3月に元県幹部の男性が作成して配布し、停職処分後に死亡したとされる。丸尾氏は、文書問題を調べた県議会の調査特別委員会（いわゆる百条委）の委員でもあり、真偽が複雑に絡むテーマが選挙戦の攻防に持ち込まれた構図が浮かぶ。
選挙における言論は自由である一方、虚偽の断定が個人の信用を破壊し、投票判断そのものを誤らせるなら、民主主義の前提が揺らぐ。とりわけネット配信は、発言を「その場限り」にせず、切り抜きや転載で反復・増幅させる。今回の判断は、影響力の大きい発信者ほど、裏付けと訂正の責務を重く負うという基準を、より明確にしたと言える。
