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ニデックは2026年10月20日、会計不正を巡る役員責任調査委員会の調査報告書概要版を公表した。委員会は創業者の永守重信氏について監視義務違反などを認定し、岸田光哉前社長らを含む元取締役8人と元執行役員1人に損害賠償責任があると判断した。
会計不正の報告や調査要求を怠ったと認定
報告書によると、永守氏はグループ各社の会計不正の疑いを取締役会・監査役会へ報告せず、必要な調査を求めなかったことなどから、監視義務に違反したと認定された。
また、速やかに損失処理すべき「負の遺産」について、計画的な処理や先送りが行われていることを認識していたとされた。取締役会・監査役会への報告を求める進言も実質的に退けたと、委員会は指摘している。
ニデックは3月13日、現旧役員の法的責任を調べるため同委員会を設置した。10月16日に報告書を受領し、営業秘密や個人のプライバシーを保護するため一部を非開示とした上で、20日に公表した。
委員会は、元取締役8人について会社法423条1項、元執行役員1人について民法などに基づく損害賠償責任を認めた。
損害約276億円、個人別の賠償額は未確定
委員会は、会計不正への対応で生じた調査費用約222億円、監査費用約53億円、上場違約金9120万円など、計約276億円を会社の損害として認定した。
調査対象となった4つの不正案件では、責任の判断が分かれた。精密小型モータ事業のNPCJでは、永守氏ら5人の任務懈怠を認めたものの、決算修正への影響が限定的だったことなどから、この事案に基づく損害賠償責任は否定した。
一方、車載事業のAMECでは、永守氏、小部氏、岸田氏と元執行役員1人に損害賠償責任があると判断した。
ただし、対象者ごとの寄与度に応じた損害の範囲を特定することは難しいとして、具体的な賠償額は責任追及訴訟における裁判所の判断に委ねるべきだとした。
ニデックは報告書を踏まえ、損害賠償請求などの法的措置を検討している。10月20日時点で請求や提訴は決定しておらず、方針が決まり次第、速やかに開示するとしている。
