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ニデックは2026年10月16日、会計不正問題を巡り、役員責任調査委員会が創業者の永守重信氏ら現旧役員9人について、損害賠償責任が認められると考えるとの結論を示したと発表した。同社も複数の取締役らの職務執行に法令違反があったと認め、損害賠償請求など必要な法的措置を検討する方針を明らかにした。
責任の根拠は対象者で異なり、損害範囲は寄与度に応じて判断
ニデックは、先行する第三者委員会と今回の役員責任調査委員会による調査、監査等委員会の監査結果を踏まえ、法令違反を認定した。必要な法的措置について検討し、速やかに対応するとしている。
EE Times Japanによると、役員責任調査委員会は2020年度から2025年度第1四半期までに在任した取締役、監査役、執行役員を対象に法的責任を調査した。
委員会は、永守氏、小部博志氏、佐藤明氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏、村上和也氏、落合裕之氏の8人について、会社法423条1項に基づく損害賠償責任が認められると判断した。
残る1人は、2022年5月から2026年3月までCFOを務めた旧執行役員で、民法644条・415条1項または執行役員規程に基づく損害賠償責任が認められるとした。賠償対象となる損害の範囲については、各人の寄与度に応じて判断すべきだとしている。
永守氏の会計不正への関与については、先行する第三者委員会が別途調査している。EE Times Japanによると、同委員会は永守氏が不正を指示・主導した事実は発見されなかったとする一方、一部の会計不正を容認したとの評価は免れないと判断した。
ニデックが今回受領した報告書は、営業秘密や個人のプライバシーを保護するため、部分的な非開示措置を施したうえで10月20日を目途に開示する予定だ。現時点で具体的な損害賠償請求額や提訴の実施は明らかになっていない。
