本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
肖像や声の無断利用を事例別に整理
同検討会では、収益化されたAI生成動画や音源、性的ディープフェイク画像などを念頭に、侵害の有無をケースごとに検討する。本人の容貌をみだりに使われない利益に加え、顔や名前が持つ顧客吸引力をどう保護するかも争点になる。
あわせて、声をどのような法的利益として扱うかや、作品の一部分だけに特定の人物を想起させる表現が含まれる場合の評価も論点に挙がっている。法務省によると、今回の整理は立法を前提とするものではないという。
経産省が4月9日に民事責任手引きを公表
政府内では、まず既存法の適用可能性を確認し、必要に応じて指針や手引きで実務の見通しを示す流れが続く。経済産業省は2026年4月9日、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表し、不法行為法と製造物責任法の観点から、AIの開発・提供・利用に関わる当事者の予測可能性を高める考え方を示した。
2025年4月15日の城内内閣府特命担当大臣の記者会見要旨でも、AI制度研究会の中間取りまとめに触れ、リスク対応では既存法令がある領域でまずその枠組みを活用すべきだとの考え方が示されている。今回伝えられた法務省の検討は、その対象が著作権や一般的な民事責任にとどまらず、生成AIが生む「顔」や「声」の利用へ広がる可能性を示す内容だ。
