NISA18歳未満に拡大検討　0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速

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2025.12.02

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政府と与党が、少額投資非課税制度（NISA）の利用年齢を引き下げ、18歳未満の子どもにも開く案を2025年12月1日までに検討していることが明らかになった。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使えるようにし、0歳からの長期投資を後押しする構想だ。一方で、未成年にまで投資を広げるこの動きは、家庭や社会にどんな利点と負担をもたらすのかという問いも突き付けている。

子どもの名義で投資、家庭に何が変わるか

まず見えてくるのは、家計の資産形成の「スタートライン」が早まることだ。現在の新NISAは原則として18歳以上しか口座を開けないが、見直し後は親が子ども名義の口座を管理し、毎月の積み立てを行うイメージが描かれている。数十年単位で運用できれば、少額でも時間を味方につけた資産形成がしやすくなる。

子育て期は教育費や住宅ローンなど支出が重なり、将来に向けた投資に回す余裕が乏しい世帯も多い。政府・与党が未成年へのNISA解禁を掲げるのは、こうした世代が無理のない範囲で積み立て投資を続けられる仕組みづくりを進める狙いがある。新NISAの「つみたて投資枠」では、長期分散に適した投資信託を中心に、年間約120万円まで非課税で投資できる。

一方で、親の収入や金融知識によって、子どもの保有資産に大きな差が生まれかねないとの懸念もある。政府内では、未成年口座で購入した投資信託の売却や引き出し方に一定の制限を設け、短期の売買や過度な投機を抑える案も議論されている。「子どものための資産形成」が、家庭間の格差拡大につながらない制度設計が問われる。

ジュニアNISAの教訓と海外の未成年投資制度

今回の構想を理解するには、かつての未成年向け制度「ジュニアNISA」の経験も欠かせない。2016～23年に運用されたジュニアNISAは、18歳未満が対象で、年間80万円までの投資益が非課税だったが、原則成人まで払い出せないなど柔軟性に欠け、口座数は伸び悩んだ。制度は23年末で終了し、現在は新たな未成年向けNISA枠は存在しない。

新たに検討されている枠は、現行の新NISAのつみたて投資枠をベースに、親が子ども名義で利用できる形が軸となる見通しだ。非課税期間が無期限で、投資可能期間も恒久化された新制度であれば、子どもが成人した後も同じ口座で運用を続けることができ、ジュニアNISAのような「18歳の壁」は弱まる可能性がある。

海外では、米国の教育資金専用口座や親が管理する未成年向け証券口座など、子どもの将来に備えた投資枠が広く普及している。これらは税優遇と同時に拠出額の上限や用途の制限を組み合わせるのが一般的で、日本の新制度も、単に年齢要件を緩めるだけでなく、使い道やリスク水準をどう位置づけるかが焦点となる。