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金正恩総書記が年内に全国20地域で工場建設などの大型プロジェクトを同時に進める目標を掲げた。第9回朝鮮労働党大会が近く開かれるとみられる中、地方の生活水準を「発展の指標」と位置づけ、動員と成果の見える化を急ぐ構図が鮮明になっている。
20地域同時建設 地方てこ入れ号令
米ラジオ局KWSNが30日に伝えたところでは、北朝鮮の国営メディアは、金総書記が「今年の目標」として公衆衛生施設、レジャー施設、地域産業工場を全国20地域に建設すると表明した。複数拠点を同時に動かす点が特徴で、資材や人員の集中投入が前提となる。
国営メディアによれば、金総書記は29日の演説で「地域変革を目指す新たな1年」を強調し、取り組みを「壮大な闘争のスタートライン」と表現した。さらに「全国の市郡のほぼ3分の1が変革される」として、地方の生活水準の底上げが体制の実績を示す分かりやすい尺度になるとの認識を示した。
党大会控え 目標設定と求心力再確認
同じ報道では、党大会に向けた準備も進んでいる。国営メディアは、党中央委員会の会議が代議員選出を行ったとも伝えたが、党大会の日程は明らかにしていない。最高方針を示す場が迫るほど、経済分野でも「達成可能な数値目標」と「動く建設現場」が重要な政治メッセージになりやすい。
AP通信も、党大会が2月に開かれる見通しだと伝えており、金総書記が核抑止力の強化方針など新たな戦略を示す可能性に注目が集まっている。軍事と経済の両面で「次の段階」を掲げるほど、国内向けには結束の根拠となり、対外的には交渉環境を左右する材料にもなり得る。
同時多発的な建設は、単なる公共事業ではなく、体制が資源配分を掌握していることを示す統治手段でもある。地方を「変えた」と言い切れる成果が積み上がるかは、制裁下の調達制約と動員の持続性に左右され、党大会後の政策運営の現実味を測る試金石になる。
