米NSAとサイバー軍、1年間で少なくとも11人が自殺　長時間勤務の抑制と支援体制見直しへ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.11.11

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情報収集やサイバー作戦を担う米国家安全保障局（NSA）または米サイバー軍で働く少なくとも11人が、2026年9月までの12カ月間に自殺したと、TBSが11月11日に掲載したブルームバーグ配信記事が報じた。対象には軍人、文民職員、請負業者が含まれる。勤務時間を制限する指示が出され、勤務環境や支援需要の調査も進んでいるという。

少なくとも11人を把握、ホワイトハウスと議会が説明求める

同記事は米当局者と公的記録に基づき、従来判明していた人数を上回る集計を伝えた。当局者による地域別の内訳は、両機関が本部を置くフォートミード周辺で10人、ジョージア州のNSA施設付近で1人。6月初めから7月初めに死亡した5人も、この11人に含まれる。

同記事が引用した複数の当局者によると、夏に死亡が集中したことを受け、ホワイトハウスと議会のスタッフは非公開の場で両機関幹部に説明を求めた。国防総省報道官は、統計は軍種別に公表しており、機関・司令部別ではないとして、両機関の過去の人数を明らかにしなかった。

機密環境での支援と休息の確保

支援を巡っては、機密業務特有の制約が指摘されている。メリーランド州選出議員団は10月5日付書簡で、必要な資格を持たない家族や医療職には、ストレスの原因を十分に説明できない場合があると述べた。同議員団は上下両院歳出委員会の幹部に対し、2027会計年度国防歳出法で、サイバー軍の高性能チーム訓練向け1100万ドルの増額を維持するよう求めた。専門職による支援を受けやすくし、休息や回復の体制を改善することが目的だ。

勤務面では、ブルームバーグ配信記事が引用する当局者3人によると、サイバー軍のラッド司令官が24時間ごとに連続8時間の休息を確保し、特別な許可なしに連続12時間を超えて勤務させないよう指示した。ただ、日々の業務量が死亡の要因だったかについては、8月31日付の国防総省メモを独自入手して報じたThe Recordも不明としている。

ブルームバーグ配信記事に掲載された回答で、NSAとサイバー軍の報道官は、各軍種と連携した自殺防止や、機密性の高い職場への専門職配置を進めていると説明した。同記事によると、ウォルター・リード陸軍研究所が勤務環境を調査し、必要なメンタルヘルス専門職の人数などを調べている。