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米国家安全保障局（NSA）、FBI、CISAは2026年9月8日（米東部時間）、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
中国企業6社と対象モデルを具体的に列挙
共同勧告が名指ししたのはDeepSeek、Moonshot AI、アリババ、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社。米当局は、中国政府がこうした活動を認識していた可能性が高いとも主張した。
同勧告によると、6社は少なくとも2024年後半以降、Claude、GPT、Gemini、Grokの各モデル群に数百万回のやり取りを行い、数十億トークンを抽出したと米当局は主張している。
蒸留そのものではなく制限回避を問題視
蒸留は、高性能なモデルの出力を学習データとして使い、別のモデルの能力向上や開発効率化に生かす手法だ。共同勧告も、正当かつ有用な研究手法になり得ると説明している。
米当局は、地域制限を迂回するAPIプロキシーや複数の経路を使い、検知を避けながら米国モデルの制限された独自機能を抽出したと主張。AI事業者には、異常な利用の検知、疑わしい蒸留要求への応答変更、組織横断の情報共有を推奨した。
トランプ大統領と習近平国家主席は9月24日（米東部時間）にワシントンで会談する予定で、AIも議題になる見通しだ。
参考・出典
- NSA and Others Warn China-Based AI Companies are Distilling U.S. Frontier AI Models
- China-Based Artificial Intelligence Companies Conducting Industrial-Scale Distillation Campaigns Against U.S. AI Companies (PDF)
- US accuses Chinese AI firms of ‘malicious’ copying of AI technology
- EXCLUSIVE-米中、9月中旬にＡＩ安全対話へ 首脳会談控え
