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取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
強気の売上高予想と株価の反発
会社が示した2025年11月から2026年1月期の売上高見通しは650億ドルで、許容幅は±2％とされた。調査会社LSEGが集計したアナリスト予想は616億6000万ドルであり、市場コンセンサスを大きく上回る数字である。直近の7〜10月期も売上高が570億1000万ドルと前年から62％増え、成長ペースは7四半期ぶりに加速した。AI向けGPUが企業の設備投資計画をどれほど押し上げているかが、こうした数字から浮かび上がる。
発表後、時間外取引で株価はおよそ5％上昇し、時価総額は一夜で2200億ドル近く増えた。一方で決算前の11月には、過去3年で約1200％も上昇してきた株価が8％ほど調整していた。クラウド大手がAIデータセンターに巨額の投資を続けるなか、企業価値が実際の収益力を追い越していないかという疑念が膨らんでいたためだ。AIインフラ拡張は、サーバーや電力設備、冷却装置などへの長期投資を伴うため、バブルかどうかの判断材料としてNVIDIAの決算が特に注目されていた。
データセンター偏重の成長と見え始めた限界
成長の中心はデータセンター事業である。7〜10月期の売上高は512億ドルと、LSEGによる市場予想486億2000万ドルを上回った。この分野が全社売上の大半を占め、その内側では上位4社の顧客だけで売上の61％を占めるまでに集中が進んでいる。ジェンスン・フアンCEOは最新GPU「Blackwell」の需要を「桁外れ」と表現し、クラウド向けGPUはすでに完売状態だと語る。生成AIの基盤モデルを開発する企業やスタートアップが世界各地で増え続けており、その裾野が同社の売上を押し上げている構図だ。
同社は自社製GPUをクラウド事業者の設備として設置し、その能力を改めて借りる「レンタルバック」型の契約も急拡大させている。契約残高は260億ドルと、前四半期の126億ドルから倍増した。第4四半期の調整後売上総利益率は75％前後と見込まれ、高い収益性を維持する想定である。1株利益も1.30ドルまで伸びており、AI半導体への基調需要が依然として力強いことをうかがわせる。一方で、売上が特定の顧客と分野に偏るほど、景気後退や投資計画の見直しの影響を受けやすくなるリスクも抱える。
ただし懸念が消えたわけではない。証券会社のアナリストは、AIインフラ投資の伸びが現在のペースで長期的に続くとは限らないと指摘する。市場調査会社の専門家も、GPU需要は極めて強いものの、電力や土地、送電網への接続といった物理的制約が2026年以降の成長に壁を作る可能性を挙げる。フアンCEOはAIバブル論とは異なる現実が見えていると強調するが、同社がコントロールできない要因が成長の天井を決めかねない。そうした不安と、なお拡大を続ける需要期待との綱引きが、今後もしばらく市場のテーマであり続けそうだ。
それでも世界各地で新たなAIサービスの試行が続くかぎり、巨大なサーバールームの静かな唸りは当面止む気配を見せていない。
